トランプ米政権の戦争終結のために行ったようにも思えてきた相互関税はウクライナ紛争に少なからず影響を及ぼしている。
リセッション（景気後退）不安によって、原油価格が下落し景気悪化の影響で欧州の支援も先細る状態だ。
ロシアは停戦案に拒否、継戦能力が低下しかねない原油価格の下落は、どこまで強硬姿勢を続けることができるのか
OPECプラスは静観しているが、内部の不満はたまっている。というのも、米国やカナダなどにシェアを奪われるかもしれないという不安があるからだ。
サウジの株価も下落している。

ここにきて中国の報復がはじまった
中国の原油輸入量とイラン産原油の輸入急増だ。
これはロシア産原油の回復に後押しする形となった。
ロシア産原油の輸入は全体的に回復することとなったのである。

さて輸入急増すれば先物原油価格は下落していたのに上昇する予測が誰でもできるが、日本政府はガソリン補助をゼロにすると決めたらしい。

トリガー条項は、ガソリン価格の全国平均が3カ月連続で1リットルあたり160円を超えると発動し、旧暫定税率の25・1円を免除する仕組みだ。

この条項、石破政権下では無かったものとしている。