年収いくらあれば子育てしながら暮らしていけますか？

年間100万くらいなので、それぐらいの固定資産税ということは3億位のマンションでしょうか？

>固定資産税が私立文系の学費くらいになるので、その度にどこか別の所に引っ越したいと思ってしまいます。

その立地のおかげで恵まれた教育環境でお子さんを育てることができたと思えば安いかも。
通塾や子どもの中高一貫進学を機に通学に便利な駅近マンションを購入する人もいますから。

4人もいたら、教育費だけで大変。
贅沢なんてできるわけない。
ユニクロに百均、業務スーパー。

高校無償化は去年から所得制限撤廃されましたよ。

＞高校無償化は去年から所得制限撤廃されましたよ。

それ、完全に誤情報です。
国の「高等学校等就学支援金制度」は2025年度現在も所得制限があります。年収制限は、世帯構成によって異なりますが、目安としては「両親＋子2人」の世帯で年収910万円未満が支給対象です。上限支給（年39万6000円）は世帯年収590万円未満です。

要するに、
・国制度では、年収が高ければ支給されない
・制度改正案は将来的な議論段階（令和8年度＝2026年以降の可能性）
・地方自治体（東京都など）の支援は別枠

だから、去年から撤廃されたというのは事実と異なります。文部科学省の公式サイトでも支給条件が明示されています。

高等学校等就学支援金制度（文科省公式）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/index.htm

就学支援金の支給対象と支給額（制度概要）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342674.htm

就学支援金の支援額と年収の目安（制度パンフレットPDF）
https://www.mext.go.jp/content/20240322-mxt_shuugaku01-000036361_1.ｐｄｆを小文字で

2024年度の就学支援金：年収910万円未満が対象（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240322/k10014401011000.html

東京都の私立高校授業料実質無償化（都の独自施策）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/12/21/06.html

「所得制限なくなった」というのは、制度の根拠も確認せずに書いてるだけ。こういう思い込みが、制度を正しく理解している人の足を引っ張ります。言い切るなら、せめて一次情報を読んでからにしましょう。

尚、仮に「東京都のことを言った」と後出しで主張するにしても、それはあくまで都独自の補助制度の話で、国の就学支援金制度とは別です。
東京都の私立高校授業料実質無償化は都内在住者限定で、全国的な「制度変更」や「所得制限撤廃」とは全く意味が違います。
制度をごちゃ混ぜにして語るのは、かえって誤解を広げる行為です。

その投稿した人は23区内って言っておられますけど…
何を言いたい？
うちは23区外の東京都民ですが対象でしたよ？
もちろん世帯年収910万以上です。
東京都から援助されたのは年間48万位だったかな？
お二人高校生ってことは年間約100万東京都から支援されたのでしょうね。

投稿者: ん？   (ID:347vR9jnKhU)
投稿日時：2025年 06月 19日 16:54
この書き込みはうんさん (ID: 2AiNLiU6NSg) への返信です
高校無償化は去年から所得制限撤廃されましたよ。


再度。
あなたのこの発言を正確に確認しましょう。

2024年4月より、東京都が独自に行っている「私立高校授業料の実質無償化」については、所得制限は撤廃されていません。

対象となるのは「都内在住で年収910万円未満の世帯」のみです（文部科学省および東京都教育庁による明示あり）。23区内外も関係ありません。

実際、東京都教育委員会が発表している支援制度の概要では、以下の通り明記されています。

「東京都私立高等学校等授業料軽減助成金」は、保護者の所得制限（目安として年収910万円未満）により支給対象を定めている。

よって、投稿者が断定的に述べている「去年から撤廃された」という情報は誤りです。

また、世帯年収が910万円を超える場合、支援金の一部が出るケースもありますが、それは「無償化」ではなく、補助の一部支給に過ぎません。

さらに、補助額は48万円が上限で、すべての授業料が賄われるわけではありません。

つまり、

◆「無償化」とは全額支援を意味します。
◆　所得制限が「撤廃」されていない以上、それを「無償化の所得制限が撤廃された」と表現するのは完全な誤情報です。

本件に関しては、都の公式発表や制度概要を参照する限り、議論の余地なく「誤り」と断定できます。誤情報の拡散は、他の利用者の判断にも影響を与えるため、発言の訂正をお勧めしますよ。