先日のNATOサミットで2035年までに防衛費をGDP比5％に引き上げる合意がなされた。これはウクライナ戦争で欧州が危機感を強めた結果らしいが、トランプの圧力も効いた形だ。

ヨーロッパは増額の大義として「安全保障と自国軍需産業の活性化」を掲げている。つまり自国メーカーから武器を買えば国内経済も回る構造だ。

だが日本はどうか。石破総理は5％は呑めないと発言しているし、財政破綻懸念もある中で現状1.8％の防衛費を一気に5％に増やすなら少なくとも18兆円規模の恒久財源が必要になる。

今の国債市場の金利状況を踏まえると事実上は増税。消費税率なら20％オーバーすら現実味がある。

さらに日本は米国からFMSで言い値の兵器を前払い一括購入する契約が中心で、納期遅延や価格高騰、そして未納武器問題も積み上がっており「軍事費＝軍事力」とはならない可能性が大。

在日米軍への思いやり予算や地位協定下の負担8600億円超を勘案すれば、実質5％どころか6％相当の負担になるという指摘もある。

国防の大義で家計と富裕層の資産にも確実に波及する重税ラッシュが迫っている。若い世代は「年金も医療も削られる覚悟で増税負担」という声すら出ているし、もはや消費税減税など夢物語。

株式市場では防衛関連銘柄が先行して買われているが、配当金でヘッジできるレベルを超えた負担増の時代が来るかもしれない。

ヨーロッパも実際は防衛インフラ分を差し引いて実質3.5％に抑えるとか、スペインのように独自基準を宣言する国もある。

日本も独自路線や平和条約・不可侵条約での安全保障強化を再検討すべきだという意見もあるが、このまま米国の要求を丸呑みすれば、お金持ちも逃げ切れない「増税圧」の荒波に突入しそうだ。

日産やパナソニックのように海外に拠点を移している企業が増えているのは単なる円安対策だけじゃない。軍事費・社会保障・少子化支出のトリプル負担に日本だけが押し潰される未来が濃厚に見える。

防衛は必要だ。しかしそれを盾にされた大増税で、結局は国民と企業の資産をすり潰す未来だけは避けないとマズい。

お金板の皆さん、どうする？

GDP5％に乗るか、それとも降りるか。

意義アリじゃない？