なぜか消えてしまったので再掲です。

先日、Yahoo!ニュースにあがった毎日新聞との共同企画による記事

(ニュース要約)
首都圏在住、共働きで世帯年収1200万円を超える30代夫婦。子どもは2人いて、第3子を授かったものの、中絶を選んだ。理由は、住宅ローンが月15万円以上かかり、保育園の空きがない上に民間保育は高額。さらに中学以降の私立進学を視野に入れると教育費負担が想像以上に重く、将来的に家計が破綻する不安を抱えたからだという。


以上です。
記事は「中流・上位中流」ともされる層であっても、育児環境の脆弱さから子どもを安心して産めない日本社会の構造的な問題を浮き彫りにしている。

いわゆる「勝ち組」とされる世帯年収1200万円クラスでさえ、3人目の子どもを産むことを諦める。これは衝撃的で、同時に「日本の中流」の脆弱さを象徴している。

まず、住宅費と保育費のダブル負担。さらに学歴偏重社会ゆえの私立進学コスト。こうした重圧が、産む産まないの選択を大きく左右してしまう。結局「産めるかどうか」は、個人の価値観や努力ではなく、社会の仕組み次第だという現実が見える。

ヤフコメにも見られる通り

・年収1000万以上でも足りないってどんだけ日本は子育てに冷たいんだ
・保育園入れないなら、結局母親のキャリアも止まる
・3人以上育てるのは一部の超富裕層だけ
・住宅ローンの規模もでかすぎて詰む
・教育費をもっと公的に出すべき
といった多様な論点が次々に飛び交っている。

しかもこの事例は、制度的な穴のせいで「産む自由」すらないことを示している。子どもを産みたい人すら産めないというのは、少子化対策の根本否定にほかならない。

国は「子どもを増やそう」と言うが、そのために必要な社会保障・教育・保育の支援を徹底して組み直さなければ、現実には何も変わらない。

このニュースが本当に突きつけている問いは

「安心して産める社会」とは、結局どこまで公が責任を持つべきか？

ということだ。
「産む・産まない」の選択が個人の自由と言いながら、実質的には「産めない」方向に追い込まれている日本の現状を、もう逃げずに直視しよう。