内閣府が「景気悪化」を宣言した。コロナ禍以来4年10カ月ぶりだというが、庶民の感覚としては「やっと認めたか」というのが本音だろう。

物価は上がる、税負担も上がる、光熱費も上がる。なのに実質賃金は上がらず、むしろ下がり続けている。

トヨタ系工場の火災や米関税の影響を挙げるが、そんな一時的な外的要因だけで説明できる話ではない。日本の景気停滞は、ここ数十年積み重ねてきた「内需を無視した緊縮体質」のツケにほかならない。

この期に及んでも「景気後退とまでは言えない」との政府の説明に、危機感の欠如を感じざるを得ない。そもそも実質賃金がマイナスで、消費が冷え込み、家計の余力が尽きかけている現実を直視しないままでは、回復も再生もあり得ない。

むしろ、いま減税や社会保険料の大幅な軽減に踏み込むしかないのではないか。国民が安心して使えるお金を増やさない限り、どんな成長戦略も絵に描いた餅だ。消費税の凍結や、ガソリン税・電気料金にかかる各種負担の一時的減免すら議論できない政治に、未来を任せられるのか。

「指標の悪化」は単なる数字。だがその裏にある生活の破綻を、政府も財務省も、見て見ぬふりを決め込むのか？

ここを今、突きつけたい。
皆さん、どう思う？