配当収入がある人は今後、社会保険料が増えるって本当？

NISAとiDeCoによってキャピタルゲイン・インカムゲインは節税になりますが、所得として社会保険料の算定基準になるのでしょうか？
どなたかご教授ください。

金融資産（株式の譲渡益・配当など）の所得税は、原則として20.315%の源泉分離課税で完結可能です。
社会保険料については、これまで確定申告しなければ保険料の算定対象外でした。
金融資産（株式の配当・売却益）の所得が社会保険料に反映される制度は、2028年から2030年度頃にかけて段階的に導入される見通しです。まずは75歳以上の後期高齢者医療制度から始まり、その後、国保などへ拡大が検討されています。

確定申告の有無に関わらず金融所得が社会保険料の算定に反映される方向で制度改正が進んでいます。

金融所得（上場株式配当・利子・譲渡益・為替差益など）は、税務上「源泉徴収だけで納税が完結（申告不要）」にできるものがあります。全部ではなく申告しなければならない収入がある方もいます。
申告不要を選ぶと、住民税側の「所得」として見えにくく、保険料算定に入りにくい、逆に、損益通算や配当控除などのために申告すると、結果として保険料が上がることがある
この「申告した人が不利になり得る」状態を、データ連携（法定調書やマイナンバー活用）で是正する、というのが現在の政策方向です。

第1段階：後期高齢者医療（給与の有無で区分が分かれにくく、導入が比較的簡単）
第2段階：国民健康保険（自営業者・医師の個人開業など）や介護保険への拡大検討

給与所得の健康保険（協会けんぽ・健保組合）は、保険料が給与ベースで労使折半のため、金融所得を足す設計はハードルが高いと言われていますが、マイナンバーの紐付けを法制度で義務化すれば可能であるということです。

早速のご教授ありがとうございました。

社会保険料は確定申告第三表に紐づけられて徴収されますので、確定申告自体がおこなわれなければ「逃げ得」になります。
金融機関からの収支報告を徴求すればマイナンバーによる「名寄せ」で、赤字に悩む健康保険財政が改善されることが期待できますね。

後期高齢者医療制度の財政は、75歳以上の被保険者が支払う保険料（約1割）で、現役世代が納める支援金（約4割）で、公費（国・県・市町村の税金、約5割）の財源なので、金融資産の雑所得（配当収入・為替差益の収入・個人年金・養老保険など）が社会保険料に構成することによって、一割負担が三割負担になった人は、介護保険を含めた社会保険料も高くなることで、財政破綻を防ぐということなのだと思います。

一定数以上の株は持っている必要がないので、持っているだけではお金は生まないけれど株よりはるかに安全度の高い資産にシフトするでしょうね。