不法入国対策で国際会議　日本政府欠席の衝撃

日本政府は参加していないが、中国政府は参加している。
中国政府は日本国民は不正にスパイとして国に入国しているという考え方を曲げない。

トランプ政権に代わって中国当局が拘束していたアメリカ企業のスタッフ5人を全員解放した。新疆ウイグル自治区での強制労働とサプライチェーンの関連を調査していた企業である。

日本政府（自民党・社会党の政権下から）は、北朝鮮拉致被害者も奪還できないが、現在アステラス製薬の日本人男性社員が中国拘束されたままだが、アメリカ企業のように解放にいたっていない。

中国は不法目的として日本人が入国しているという考えを世界にしらすために不法入国対策で国際会議に出席しているのだと思う。

日本政府は日本国民の情報も守らないし財産も守らないし、生命も守らない。

これが自公政権・昔の自社政権の長期政権の結果だ。

日本社会党のメンバーの多くは立憲に移動した。

夏の参議院選挙によっては、自公政権に加えて最大野党の立憲民主党が加わって、最大与党が形成されたら、不法移民は際限なく入国されるだろうと懸念している。

ロシアのプーチン大統領は1日、モスクワを訪れた中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談。
中国外務省によれば、王氏は「中ロは（第2次大戦で）日本の軍国主義とドイツのファシズムを打ち負かした」

ロシアのバックに中国政府
欧米が中国政府に嫌悪感を抱くのも理解できる。

岸田政権がウクライナ紛争のために米国大統領バイデンに協力しようと呼びかけても、次の総理大臣石破政権下の外務大臣岩屋氏が親中派国会議員であることは世界中の周知したところだろう。
しかし彼は岩屋毅外相は２～５日の日程でブリュッセルを訪問し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相会合に参加するそうだ。

第二次世界大戦時の敵である日本政府、しかもロシアの支援側の国中国と蜜月関係のある日本の外相が北大西洋に行って大丈夫なのだろうか？と思う。
日本の風見鶏的外交が諸外国に信頼されるのか、利用されるのか、一国民として不安でしかない。