日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化をめぐり、日中間の緊張が高まっている。中国は尖閣周辺海域へ公船を派遣して威圧したほか、9月27日の国連総会では「強盗」との言葉まで使って日本を批判した。さまざまな対抗措置を繰り出す中国に欧米は「帝国主義の手法」(独紙)、「国際秩序への挑戦」(米紙)と懸念を示し、ともに米国の“介入”に期待を寄せている。
■帝国主義的 100年前の手法/フランクフルター・アルゲマイネ(ドイツ)
尖閣諸島をめぐる中国の対応について、独紙フランクフルター・アルゲマイネは9月24日付社説で、過去の欧米の帝国主義政策の経験を踏まえ、「古典的な大国の政策だ」と懸念を示した。
ドイツでは中国の行動を「100年前に英国などもやったこと」として批判に消極的な見方もある。だが、社説は「われわれは帝国主義はあしきものだと学んだ。なぜ、中国を批判していけないことがあろうか」と主張する。
社説は日本の対応について、総選挙前の難しい時期にもかかわらず、「努めて落ち着いたもの」と評価する一方、中国には、自身が過去に欧米の帝国主義で苦しんだにもかかわらず、「同じ手法を使っている」と批判し、自制しなければ「克服されたはずの時代に後戻りする」と強調している。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/595481/
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