AIによる労働移動を進めれば、東京一極集中も緩和されるのでは？

安宅・慶應教授は、「大卒者は8割方、リテラシーレベルでデータサイエンスの素養を持っていたほうが望ましい」と提言されています。

文科省の「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」におけるリテラシーレベルも、各大学が学生の修了率80％以上を達成していけば、年間50万人規模という水準には自ずと近づいていきます。

そう考えると、AIによる労働移動や地方への人材流動化を論じる前に、そもそも大学段階で必要なDSリテラシーを十分に身につけさせられているのか、という問題も無視できません。

まずは、その基準に達していない大学の実態を浮き彫りにし、大学間の教育格差をどう是正するかを考えることから始める必要があるのではないでしょうか。

むしろ格差などは拡大すると思います。

AIなどの先端技術を開発・販売するのはほんの一握りの人間達だけです。
それを多くの利用者が使うことで莫大な利益を上げる構造になっています。
会社のお金の計算をする際、大昔は算盤と紙（鉛筆）を使い計算していたものが電卓になり、パソコンの表計算などになってきました。
今度は、パソコンの知識がなくとも生成AIに任せられるようになるでしょう。
算盤を使っていた時には100人を雇用していたものが、電卓の使用で10人に、生成AIですと1人か0人になります。
機械化やIT化は、同じパフォーマンスを発揮するのに必要な人員を減らすことで生産性を上げてきました。
地方や中国（CHINA）に工場があるのは、工員の人件費が安いからであり、より機械化が進めばそこに工場を持つ意義はなくなります。

スレ主さんは、ネットにより情報格差が縮小すればあらゆる格差も縮小されると思われたのかもしれませんが、経済格差はそれほど単純ではありません。
これほどネットが発達し地域格差が縮小したとするなら、なぜ昨今都市部の住宅価格の上昇が起きるのでしょうか？
コロナ禍では確かに都市部周辺の地価などが上昇しましたが、これはコロナという特殊な要因により都市部への通勤が減ったこととオンラインによる勤務が可能となり都市部に住宅を持つ必要がなくなったためですが、コロナが収まったあとは前の状態に戻っています。ネットのおかげで在宅勤務ができたわけですが、大企業の多くが在宅勤務を縮小・廃止しています。

これは個人的な感想ですが、地方の人のほとんどが「自主性・自律性（自立性）」がありません。
（自分で仕事を創出することなく）東京をはじめとする都市部から仕事をもらおうとする姿勢や、現状を改革する気概がない感じです。
一部ある人もいますが、そうした人はその地域で変革を起こすことは無理だと気づき、さっさと東京などに来てしまいます。
結果的に、自分で動き出せる人が地方にいなくなる状態です。
考え方は江戸時代とまるで変っていません。
田舎の飲食店やお土産店には何十年も前にテレビで放映されたことを店先に大きく掲示しているところがあります。
私からすると「それ以来取材が来ないってことは、現在は大したお店ではない」と逆に活用させてもらっています。
「イオンモールがあるから都市部に出る必要がない」、これは確かにそうですが、そもそも地方の人間がイオンモールに対抗できる施設を作れず、全国区の大企業のイオンに支配されている現実（先の熊本で少し話題になった）防災もお世話になっている時点で自律性なんてないんですよ。

> これは個人的な感想ですが、地方の人のほとんどが「自主性・自律性（自立性）」がありません。

東京に本社がある企業が、組織の役割分担上そうしているだけ。 地方に本社がある企業は、東京の人のほとんどが自主性・自律性（自立性）がなくなる。

AIが雇用を減らし、格差を拡大させる」という点と、「だから東京一極集中の緩和にはつながらない」という点は、別の話ですよね。

AIによってホワイトカラーの必要人員が減少するのであれば、むしろ重要になるのは、余剰となった人材をどこへ、どのように移動させるかという労働移動政策です。

スレ主さんの論点も、「AIを導入すれば地方が自動的に豊かになる」という話ではなく、東京圏で余剰となる可能性のある人材と、地方で不足する人材を、リスキリングや職業訓練、転職、UIJターンなどでどう結びつけるか、という話ですよね。

また、「AIを開発・販売する一部の企業に利益が集中する」ということも、AIによって生じる雇用構造の変化とは別の論点です。

AIによって仕事の生産性が上がり、必要な労働量が減るのであれば、その結果として生じる人材をどの産業・地域へ移動させるのか。まさにそこが政策課題になるのではないでしょうか。

「AIで雇用が減る」ことを指摘するだけでは、スレ主さんの問題提起への反論にはなっていないように思います。

「地方の人のほとんどが自主性・自律性がない」とありますが、これは何を根拠にした話なのでしょうか？

さらに、その直後には「自分で動き出せる人は、その地域で変革を起こすことは無理だと気づき、さっさと東京などに来てしまう」とあります。

では、地方に自律性がないのではなく、自律的に動ける人材が地方から東京などの都市部へ流出していることが問題なのではありませんか？

それとも、「地方には自律的に動ける人材がいるが、そうした人も地方では何もできないから東京へ出ていく」という意味なのでしょうか？

前者なら「地方の人間に自律性がない」という説明と矛盾しますし、後者なら、なぜ地方で変革を起こせないのかという別の説明が必要になります。

そもそも、AIによる労働移動や東京一極集中の話をしていたはずが、地方住民の「気質」の話に移り、さらにテレビ取材やイオンモールの話まで出てきます。

主張の前提も論理のつながりも整理されておらず、話があちこちに飛んでいて、正直、支離滅裂で何が言いたいのか意味不明。

>これは個人的な感想ですが、地方の人のほとんどが「自主性・自律性（自立性）」がありません。
（自分で仕事を創出することなく）東京をはじめとする都市部から仕事をもらおうとする姿勢や、現状を改革する気概がない感じです。

以下、個人的な感想です。
地方経済にはそれぞれの業界ごとにボス的な存在がいたり、業界を横断するグループができていて、互いに繋がっていて仕事をやりとりしていることがあります。都会でも同じようなこともあったりしますが田舎では規模が小さいので仲間内のつながりは強固で関係ない者が入り込む余地がなかったりすることがあります。つまり風通しが悪いのです。
そのような土壌なので、新参者が新しいことを始めるより、既存の業者が都市部のノウハウを導入して始める方が成功率が高く、それが受験の本質さんが感じた新しいことへの無気力に繋がっているのかもしれないですね。

＞AIによる労働生産性の向上と人材流動化が、東京一極集中の緩和にもつながる可能性があるのではないでしょうか。


経済産業省の「2040年の就業構造推計（改訂版）」では、AI・ロボットの普及や人口減少を背景に、職種・地域によって労働需給のミスマッチが拡大すると見込まれています。

特に、事務職は全国で大幅な余剰が生じる一方、その余剰は東京圏に集中するとされています。

東京圏では約200万人規模の労働力余剰が生じる可能性がある一方、地方では現場人材を中心に人手不足が深刻化することが予想されています。

であれば、東京圏で余剰となる可能性のある人材を、地方で不足する人材需要につなげることが東京一極集中の緩和になると思います。

もちろん、事務職の人材をそのまま地方の現場職へ移せば解決する、という単純な話ではないでしょうが、AI・リスキリング・職業訓練・転職支援・UIJターンなどを組み合わせれば、東京圏の人材余剰と地方の人手不足という、地域間の需給ミスマッチを緩和する余地はありますよね。

面白いのですが、東京圏の事務職余剰と地方の人手不足を、そのまま人材移動でつなげるのは少し違うと思います。

東京で余る事務職と、地方で不足する建設・介護・物流などの現場人材は、人数が同じでも代替関係にはありません。リスキリングをすれば埋まるほど単純な話でもない。

むしろAI時代に重要なのは、人間を東京から地方へ移すことではなく、東京に集中していた知識・サービス・生産性そのものを地方へ移せるかでしょう。

AIによって東京のホワイトカラー余剰が増え、地方ではAIやロボットによる省人化が進むなら、必要なのは大量の人口移動ではなく、地方側に高付加価値の仕事を作ることです。

東京の余剰人材を地方へ運ぶ発想より、地方で人が余らない産業構造を作る方が、本当の意味で東京一極集中を崩すと思います。

経産省の推計が示しているのは、東京から地方へ人を移せという話ではなく、日本の労働市場そのものが職種と地域の両面で再編を迫られているということではないでしょうか。

要するに、人を移す政策ではなく、仕事を移す政策です。