NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」は15日、衆院で審議中の入管難民法改正案に盛り込まれている永住許可の取り消しを容易にする制度に反対する署名4万947筆分を、国会内で法務省職員に提出した。

新たな制度では、税金や社会保険料を滞納した場合や在留カードの不携帯なども取り消し対象になりうる。移住連には永住資格を持つ外国人から、「安心して日本に住めなくなる」などの声が多数寄せられている。