民主政権後の中学受験地図を語りませんか｜掲示板スレッド

お次の方、どうぞ！

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生活保護受給者の割合についてなんですが、私の住む地域では２４世帯に１世帯の割合だそうです。
（ソースはミニコミ紙）
多いだろうと予想していましたがここまでとは、びっくりしました。
小学校関係で偽装離婚の保護者も知り合いにいるので「なんだかなぁ・・・」という思いです。

生活保護世帯の割合はよく知らないが、大阪では非課税世帯は１０世帯に１世帯の割合だと聞きました。
１０軒に１軒は税金払っていないんですよ！　
私も、再婚せずに偽装シングルで生活保護を受けている人を何人か知っています。　本当に「なんだかなぁ・・・」という感じです。
　
在日でなくても、自然の摂理でハーフなど外国の遠い血が混じっている方が優秀な子になりやすいかも知れませんね～！　単なる推測ですが。
　
どうでもいいけど、民主さん、子供手当てや公立高校の無償化もいいけど、それよりまず、給食費ぐらいタダにしたらどうですか！　月額数千円の給食費をタダにしても予算的には子供手当てに比べればしれてるんだから！　給食費、払えるのに払わない不届きな親がこんなに大勢いて、そんな子の分まで負担しないといけないなんて、それこそバカバカしいし不公平です！

華僑の方が　さんがおっしゃるように、
神戸には華僑のお金持ちの方が多い　→　教育にかけるお金が潤沢　→　結果灘中に進学する人が少なからずいる。
といった面もあると思います。
甲陽はむしろ地元志向な気がします。
当方は大阪府民なのでこちらは想像力で書いています。


大阪ではやはり在日というと韓国系の方が多いです。韓国名のままの方も（きっと日本に来たのが戦後か比較的最近）いらっしゃいますし、日本名があってもうちは韓国だからとおっしゃっている方も多く在日の方だとやはりすぐにわかります。
塾でも学校でも、子供は相手が日本でも在日でも気があえば友達になって仲良くしています。
子供が親しくなれば、親も休日には家族ぐるみで出かけたりもします。
でも参政権についてはどの方とも話題にならないですね。お互いその話題には触れないようにしているところがあります（苦笑）。

公立が無料になろうが在日家族の子息が受験する割合はかわらない気がするので中受にはあまり影響ないのでは？

しかし、鳩山首相には参りました。
核反対なら、まず胡錦濤さんに中国の核保持をやめろと言え、友愛ならチベットを見過ごすのはおかしかないか、日本を中国の属国にするつもりか、とテレビに向かって吼えていました。

在日に参政権を与えると、在日保護施策は縮小に向かう。
人間社会の逆説は政治の世界にもある。
サイト「ｍｉｎｄａｎ」によると、在日韓国朝鮮人は
　　全国　　　　５９３４００人
　　大阪府　　　１３６３１０人（大阪府民の１．５％）
　　東京都　　　１１２３１０人（都民の０．９％）
　　兵庫県　　　　５５９１５人
　　愛知県　　　　４２２５２人
　　神奈川県　　　３４５５２人
　　京都府　　　　３３８３４人
　　福岡県　　　　１９６２３人
　　埼玉県　　　　１９５２６人
　　千葉県　　　　１８４１４人
在日が国会議員の１０％を越えることは将来もない。
どこかの関東人が灘中のことを書いていたが、ネットの書き込みを針小棒大にしたことは明白で、話半分としても「在日が２割」ぐらいの印象を受ける。大阪で１．５％の在日が灘の２０％ならば、在日韓国朝鮮人は猛烈に優秀ということになり、我々日本人の尊敬の対象となるべきではないのか。実際、関東人より優秀だし。
在日が灘中の５％を越えることは将来もない。
参考：１９９３年以降、在日の自然増加はマイナス。　　帰化者は増加傾向。１００００人を超えた年は１９９５、１９９９、２００１、２００３、２００４。ピークは２００３年の１１７７８人。
帰化者＝日本人とするならば、在日は１９８５年以降減少。１９９５年以降は毎年１００００人以上減少。一方、帰化者も在日に含めるならば、はじめに書いたように１９９３年以降減少。

↑上の方のデータでこれまで在日の脅威？を煽っていたアホどもは黙らざるを得ないでしょう。やっとこさまともな議論に集中出来ますね。

政治の常識としてさんに質問させて下さい。


在日に参政権を与えると、在日保護施策は縮小に向かう。
とのことですが、この理由がよくわからないのですが。
参政権を与えても人数が減ってるのだから在日にお得な方向へは向かわない、ということですか？
参政権のない現在ですら数々の優遇措置を受けているようですが。
現状よりも更なる要求をしたいから参政権を欲しがっている、と考えるのはおかしいですか？

朝鮮総連、韓国民団のどちらも間違いなく強固な反日組織である。
地方選挙は百票・数十票単位で当落が決まるので、その影響力は
絶大であろう。特定地域に住民票を移し、その組織票で反日議員
を送り込み、地方議会を支配し、反日帰化人を首長にする。


こんな誰でも予想できる反日工作シナリオを主権の危機として、
日本国民すべてに知らせなければならない。
地方分権は字の如く、中央から権限を地方に分けるので問題ないが
地方主権は中央と地方の対立を招く状況が考えられ、近隣外国勢力
の利する国益を損なう危険な政策である。