ＨＩＶ検査｜掲示板スレッド

●胎児条項について・・・
先ず胎児に“病気”や“障害”がある場合に、
人工妊娠中絶をしても良いと言うことを、
法律（旧・優生保護法⇒現・母体保護法）の中に明記することです。
現在は、このような条項はありません。
また胎児条項の導入とは、人工妊娠中絶が出来る条件として、
「胎児に、その時代の医療水準で、不治、又は、致死的と認められる、
その著しい疾患にかかっている可能性が高いもの」と言う、
そのような条項を加えることを意味します。


●母体保護法について・・・
人工妊娠中絶を規定している日本の法律が、「母体保護法」です。
1996年に「優生保護法」から改正されました。
また刑法に堕胎罪があるため、
その母体保護法で規定されている理由が無ければ、
中絶は出来ないことになっています。


●母体保護法の中の関連した条項は以下の通りです。
第二条（定義）
（2）この法律で人工妊娠中絶とは、
胎児が、母体外において、生命を保持することの出来ない時期に、
人工的に、胎児、及び、その附属物を母体外に排出することを言う。


第十四条（医師の認定による人工妊娠中絶）
（1）都道府県の区域を単位として設立された、
社団法人たる医師会の指定する医師（以下「指定医師」と言う。）は、
次の各号の一に該当する者に対して、
本人、及び、配偶者の同意を得て、人工妊娠中絶を行うことが出来る。


一、妊娠の継続、又は、分娩が身体的、
又は、経済的理由により、母体の健康を著しく害するおそれのあるもの。


二、暴行、若しくは、脅迫によつて、又は、抵抗、若しくは、
拒絶することが出来ない間に、姦淫されて妊娠したもの。


●胎児に重い“病気”や“障害”について・・・
胎児の“病気”や“障害”を心配して、
羊水検査などの出生前診断を受ける人が増えてきましたので、
ことの善し悪しは別として、実際には、胎児の“病気”や“障害”を、
理由にした中絶は行われています。


こうした中絶は、「身体的、又は、経済的理由により、
母体の健康を著しく害する恐れ」と言う、
その母体保護法の条文（第十四条（１）の一）を該当させて、実施されています。
但し、通常の中絶と同様に、妊娠の継続が母体の生命を、
明らかに脅かすような例外的な場合を除き、22週未満に限られます。