高福祉不要、教育の無償化へ｜掲示板スレッド

此処まで頑張ると心情的に傾斜して行く様な惻隠の情に似た感情が湧いて来る。物量的にもよ
く頑張っている。だが自信と知恵に溢れるＣ級老人には「坂の上の雲」も旧くて我慢ならない


龍なんぞは明治御一新は単なる政権交代で御一新にも見えない。日本の近代化は飽く無き猿真
似で外圧が幸運にも効果を発揮して達成出来た者。龍の様に底辺層が救われる社会システムを
金科玉条にして国定忠治に、大塩平八郎に憧れて生きて来ただけに「外部不経済」を撒き散ら
す「公害理論」にしか見えない。外部不経済発生源は元から断つべし！

文科省か財務省の世論喚起工作員？言っていることは分かる部分もあるけど、ちょっと危険だ。ファシズムの匂いがする。

＞龍様


独特の言いまわしが相変わらず楽しいですね。どんなに自信と知恵に溢れていても、自らをC級老人と卑下する貴方の姿勢に対して、私も深い憐憫の情に似た感情を抱きます。


＞「外部不経済」を撒き散らす「公害理論」にしか見えない。外部不経済発生源は元から断つべし！


言葉は正確に用いなければなりません。貴方は老人世代の存在と、その介護に関して外部効果的であるという（いささか現実的ではない、勝手な）推論に基づいているだけです。そして、それを全否定している私の論に対して、外部不経済を連呼しているに過ぎません。私は現行老人世代＝外部不経済だと定義しています。


一般的に技術的外部性が存在するとき、その経済主体が発生させる費用は、自己が負担する費用以外に他の経済主体に負担させる費用を発生させます。例えば公害の場合、生産に要する原材料費などは自己の負担となりますが、その生産による大気汚染や水質汚濁の費用は、自己は負担せず、地域住民の迷惑という形で費用を他の経済主体に負担させます。これが外部不経済です。


現行の老人世代には二つの技術的外部性が存在しています。一つは現役時に過剰な（且つ必要性が低い）社会資本整備を推進し、負債を増大させて、自己がその負債を完済することなく、後世代の過大な負担という形に転換しているという点です。もう一つは、老人として過大な福祉コスト負担と介護に伴う人的負担を、自己は負担せず、後世代の過大な負担という形に転換しているという点です。


外部性の経済学においては、外部不経済の財は過剰生産されることが知られていますが、正に老人は過剰な存在となっているわけです。


外部不経済発生源は確かに元から断つべきでしょう。具体的には老人を元から断つことに他なりません。その意味で貴方と私がここに立場を超えて共通見解に達したのは、実に喜ばしい限りです。

スレ主様
誤解があるようですが、役人の収入カット分で赤字を補うのではありません。
早く赤字を減らして高給取りに戻りたいと思って一生懸命最高学府で培ったノウハウを駆使して働けば、今よりは借金の増え方がへる、あわよくば返済がすすみ多少は良い方向に走り出す。
という期待です。
「な～んだ、給料が下がるならあほらしいから働かな～い」
というほど彼らが腐っているのなら何の効果もないほどのビビたる削減策です。
救助船に特別に乗せた子ども達が将来日本丸を降りるようなことになったら、彼らと彼らの次の世代が、今あなたが切ろうとしている老人世代と若者世代の関係と同じことになるのでは？国の余力を食いつぶして能力を高め海外に自分だけ逃げた救助船乗船世代と取り残され路頭に迷う世代ってことになりませんか？

〉一つは現役時に過剰な（且つ必要性が低い）社会資本整備を推進し、負債を増大させて、自
〉己がその負債を完済することなく、後世代の過大な負担という形に転換しているという点で
〉す。


建設国債の話ですね。だが社会資本整備の目的には、色んな目的が整備以外にも有ったんです
が、其の点は如何ですか？例えば
１、不況時の景気浮揚策
２、地方の新規雇用の開発


だが、此れも役人の喰い物にされましたね。役人の福祉に廻ったのや天下り団体の資金源にな
ったのやら。


さて此の建設国債が償還されても遺産的に残された用地・橋梁・道路の時価を適正な会計手法
で時価会計したバランスシートが御貴殿に作れるなら一度計算して見て下さい。


遺産と言えば、当然、中には千年を超える以前の遺産も有ります。其の遺産を支えて来たのは
財物だけでは無く労働とか生命とかも有ります。例えば国土・領土です。其れ等も時価会計で
計算し、文化財等は軽便に再取得原価法等で計算も出来ると思います。


此れ等の計算によっても若者は能力以上の遺産を引き継ぐ事になります。社会資本整備は会計
学的に費用と成果品が見合うから借金だけ残るにはなりません。此れが会計学の貸借対照表の
基本です。其れに御先祖の遺産が加われば濡れ手に粟のボロ儲けですが。


其れに社会システム等の構築にもコストが掛り、原価が有ります。法律一本を成立させるにも
原価が有ります。役人の人件費や役所の物件費・諸雑費等に国会の議員を養う費用を含む国会
費等、此のシステム費も数値計算もやろうと思えば、御貴殿なら出来る。其れは空気の様にロ
ハなんですか？御気に入らない法律は廃棄しますか？其れは国家や秩序を破壊する革命です！
革命なら喜んで御手伝いします。手伝いはしますが、流血革命の風雲に乗じてＣ級老人天国国
家を建国します。

＞ターゲットは我が家かしら様


＞早く赤字を減らして高給取りに戻りたいと思って一生懸命最高学府で培ったノウハウを駆使して働けば、今よりは借金の増え方がへる、あわよくば返済がすすみ多少は良い方向に走り出す。という期待です。「な～んだ、給料が下がるならあほらしいから働かな～い」というほど彼らが腐っているのなら何の効果もないほどのビビたる削減策です。


現状所謂官僚と言われている方々の給与水準は、実は諸外国の同等のポストに就いている者と比較すると、非常に低位にあります。というより、単純に給与水準だけで比較するなら国内でも地方公務員の方が余程いい待遇です。しかも中央官庁の官僚には定時勤務の概念は実質的に存在しません。例えば若手の場合は国会会期中は質問予定の議員に張り付き質問概要を聞き出すことが求められ、中堅は答弁側のベース作成する必要があることから、官庁で泊り込む毎日が続きます。残業代は出ません。


はっきり言ってしまえば、彼らが本来私企業にいる場合に得られたであろう給与水準から比較するなら、現実の彼らの給与など全くお話にならないレベルであることを知るべきだと思います。もし「な～んだ、給料が下がるならあほらしいから働かな～い」という発想がそこに存在し得るのであれば、既にサボタージュは発生していても不思議ではありません。タスク処理量だけで推し量るのは難しいにせよ、民間企業では考えられない程の拘束時間の長さもあり、プレッシャーに見合った給与であると言い切るのはなかなか難しいのではないでしょうか？要するに官僚に対して適切なインセンティブを国家が用意できていない状況にこそ、問題があると捉えるべきでしょう。


現実に、高級官僚出身のファンドマネージャーやコンサルタントが増加しています。同じ能力があるなら、より高給を条件提示できる環境に移るのは当然のことでしょう。国家公務員Ⅰ種試験の上位合格者も、東大が占める割合は激減しています。東大が唯一無二の存在というわけではありませんが、一般的に言って官僚的言説を用いる能力や、タスク処理能力において、やはり優れた資質を持っている人材が多いことは事実で、彼らが高級官僚というポジションに魅力を感じなくなってきているという事実を見据える必要があります。


ここは我が国の官僚制度のあり方を議論するスレッドではないので、あまり踏み込みませんが、国家の負債削減に明確なインセンティブ（あるいは使命感）を感じているのは、専ら財務省官僚のみであるという事実は（逆に言えばそれ以外の省庁にとってインセンティブが薄い）きちんと認識頂いた方がいいと思います。日本の現行官僚制においては、ポストや権限、許認可の増殖、拡大を実現した者が伝説となり、伝説となれた者がより高位に就くのです（そして高位に就いた者が、より良い天下り先を紹介される訳です）。


官僚制度における現行評価軸全体を抜本的に改め、効率化に対する評価を就任ポストに反映していく（それによって、行政効率化に対してのインセンティブを明確化する）方向性も理論上はあり得ますが、その延長線においては、資格任用制という現行官僚制度全体を見直していく覚悟が要求されてくるでしょう。米国のような猟官制度がかつて我が国で適用された時期がありますが、行政の中立性が損なわれ、短視眼的なスタイルが横行するリスクが今度は高まることになります。自分を売り込むことに長けた無能な人材の登用が頻発すれば、行政の停滞、更には行政不信を増大させるだけの結果に終わるだけかもしれません。


行政組織のあり方、官僚制度の制度見直しというのは、そんなに簡単な議論ではありません。充分な科学的検証が本来伴うべき議論を、例えばその制度の一事象（天下り等）だけを取り上げて、象徴的に扱い、全体としての制度（あるいは制度上で機能する個々人のインセンティブやモチュベーション）を無目的に破壊するのは、単なる大衆迎合主義の発露に過ぎないと私は考えます。


＞救助船に特別に乗せた子ども達が将来日本丸を降りるようなことになったら、彼らと彼らの次の世代が、今あなたが切ろうとしている老人世代と若者世代の関係と同じことになるのでは？国の余力を食いつぶして能力を高め海外に自分だけ逃げた救助船乗船世代と取り残され路頭に迷う世代ってことになりませんか？


私は優れた教育制度設計と、それに見合ったコスト投下によって、優れた人材育成に成功することができれば、多くのイノベーション機会を創出することが可能であると考えています。そしてイノベーションが一旦創出されると、それを取り巻く雇用が（規模の差はあれども）創出されると考えています。


さてイノベーションを創出する人材をひきつける国家、社会のあり方とは何か、という問題は、イノベーションを創出する人材をどのように育成するのか、という問題以上の難題で、簡単に論ずるわけにはいきません。90年代から2005年位までのアメリカには過剰なリスクマネーの集中があったことから、特にITや金融等のイノベーション創出人材にとっては、資金獲得という点で最も魅力的な地はアメリカだったのかも知れません。但し過剰なリクスマネーはもはやアメリカに存在しません（換言すれば我が国の環境でも、競争していくことが充分可能であると思われます）。


イノベーション創出が容易な環境であり、競合・協力し得る人材に厚く、資金が集まりやすく、失敗が許容されやすく、成功が賞賛されやすい、そういった環境に我が国が全体として変容していけるのかが問われると私は考えています。規制によって縛るのではなくて、インセンティブをどれだけ社会が用意できるのか、国家・社会もまたその将来性や魅力によって比較される時代が来ているのです。

＞龍様


＞此の建設国債が償還されても遺産的に残された用地・橋梁・道路の時価を適正な会計手法で時価会計したバランスシートが御貴殿に作れるなら一度計算して見て下さい。


経済学から分岐する分析手法の詳細を理解しない素人が物事を非常に単純化して理解する（あるいは単純化しないと理解できない）のは誠に困った現象といえましょう。


社会資本の時価会計概念の導入に関する体系化は学問的に充分成されているとは言えません。近年金融工学の発展的研究の一貫として、社会資本のマネジメント分野に金融工学的手法を持ち込む研究者が出て来ていますが、研究が本格化している段階に過ぎません。


例えば内閣府作成の社会資本ストック量を見ても、現状では財務省によるインフラ・サドンデス方式による算定データが提示されるだけです。これは社会資本の耐用年数を47年と算定していますが、現状に即していないというエコノミストからの指摘が数多くあり、中には2倍以上の乖離を主張されているケースもあります。従って、現状貴方が言われるところの「適切な会計手法」というものは、そもそも貴方が言われたところの経済学的限界によって否定されるだけのことであり、絵空事、言葉の遊び、時間の無駄ということになるでしょう。


私は社会資本の時価会計価値の如何を問わず、現行老人世代に対する高福祉廃絶を主張しています。従って、社会資本の時価会計処理に対する私の関心は、鴻毛より軽い（あるいは正確を期するのであれば皆無）というところですから、これ以上話をしてみても、耄碌した老人の繰言に付き合う以上の意義を見出せず、前記のように私はそもそも老人の存在そのものに意義を見出していないので、意義は皆無であるというシンプルな結論に達することになるわけです。


ナチスはユダヤ人に対してその保有資産を時価会計処理するような無駄を一切しませんでした。同様に私もそうした無駄を排除して、尚且つ人種による優劣といったファナティックな論理に拠らず、コストという定量的・合理的な概念に基づいて、老人を排除したいと主張しているだけです。ここに革命とかクーデターといった老人の世迷いごとが介在する余地は全く存在しません。


繰り返しますが、国家の行動規範は憲法によって規定されるのではなくて、その国家が負担し得るコストの範囲によって規定されます。憲法25条守れと声高に主張する派遣労働者の青年も、高福祉を夢見る貴方のようなご老人もその事実に対する認識が全く欠如していることがユーモラスに映ります。能天気なんでしょうかね？

つまり国費で海外の大学に留学し、その後退職して、我が生活に留学によってグレードアップして得られる利益を還元するという一部の官僚が行使している権利を若い世代にも認めようってことだ。

＞現状所謂官僚と言われている方々の給与水準は、実は諸外国の同等のポストに就いている者と比較すると、・・・・・・・・・しかも中央官庁の官僚には定時勤務の概念は実質的に存在しません。・・・・・・・・・官庁で泊り込む毎日が続きます。残業代は出ません。
　官僚の収入をどこかの誰かさんと比べるのなら、外国や一般人ではなく、
最低限同じくらいの借金のある国の公務員と比べましょう。
残業つけられないとか泊り込んでるとかって当たり前です。
高度成長の繁忙期の企業でもやってきたことです。
それが今じゃ強制消灯になり残業できないのに、
成果は今までどおり要求され収入はカット・カットです。
民間では余計仕事は大変になってます。
赤字企業なのに赤字でない企業と同じ収入を要求するなんて！
借金ランキング世界何位でしょう。
官僚収入ランキングもそれに準じましょう。
国民は怒っているって事です。
その怒っている国民に、
優秀なんだから他国並みにいっぱい報酬をよこせ、
さもなければ仕事しないと脅すなら、
優秀でも愛国心のない不要の人材です。
勝手に自分を売り込んで、他国の官僚になって下さい。
国の状態と見合ったまともな賃金で一生懸命国家に尽くす官僚がお願いすれば、
収容所に行くことも検討するつもりです。
でも今のままじゃ駄目。無理無理。



＞行政組織のあり方、官僚制度の制度見直しというのは、そんなに簡単な議論ではありません。
　だから手っ取り早い簡単な議論で済む老人切りとは役人は身勝手な！まず自分達が行動を正してから周りにお願いする立場では？



＞充分な科学的検証が本来伴うべき議論を、例えばその制度の一事象（天下り等）だけを取り上げて、象徴的に扱い、全体としての制度（あるいは制度上で機能する個々人のインセンティブやモチュベーション）を無目的に破壊するのは、単なる大衆迎合主義の発露に過ぎないと私は考えます。
　そして、有益でない事業も組織も個人も一緒に破壊を免れる。
官僚に有能と形容詞をつけるけど、
本当に有能なら財布に入ってくるお金だけで賄えたはず。
大臣が短期間でころころ代わり、
不勉強から官僚の助言を頼りに仕事をしてきたなら、
官僚が上手に大臣に助言しなかった結果今があるのでしょ？
民間はやらなきゃいけないときは簡単でなくてもやらないと、
倒産しちゃうのです。