今後の日本における教育改革と産業の活性化〜少子化対策も含めて｜掲示板スレッド

教員の身分保証が無駄な必修科目を増やしたり、カリキュラムを硬直化させる原因になっている。

たとえば、家庭科。

高校の家庭科はもともと男女共学の選択科目であった。
が、女性の大学進学者が増えるにつれて家庭科を選択する女性が減少した。
これに困った家庭科関係者は家庭科を必修科目にする運動を展開。
これにより女子のみ家庭科が必修科目となった。
その後、女性差別撤廃条約を批准することになったが「女子のみ必修科目」が障害となる。
条約批准に向け、選択科目または必修科目として男女共学に戻すことが必要。
選択科目にすると履修者が減る可能性があったので家庭科関係者は「必修科目として維持」を主張。
高校家庭科を男女共学の必修科目とせざるを得なかった。


教員の身分保証が最優先であるため、ニーズの少ない科目までを必修科目にしなければならず、柔軟なカリキュラム変更ができない。

産業界の退職者を活用するなどして、教員の身分保証を優先する必要がない仕組みにする必要がある。

御意！全くの同感であります。一時期家庭科教員が不足すると言われ
ました。必須化される為だったんですね。

今時、衣服の破れを繕る御家庭も無い。家庭料理は趣味的な物や専門
に特化した料理になった。家庭大工は工具が機械化を進展させて危険
作業に変わった。一体全体何を教えてくれるんだ？

必須にするなら余剰教員の転向から補充すれば良い。其れが駄目なら
民間の人材を連れて来る。一方で、必ず時間は限られているので何か
の教科の時間を間引きする。時間を間引かれた教員は余剰教員だ。

当然、此処には人員削減と言う経済原則が働くべきだが、激しい不条
理な、日本国民に対しての挑戦と言うべきタックスイーターの団子理
屈・屁理屈が機関銃の様に日本国民に撃ち込まれて来る。民主党を傀
儡化した恐怖の大魔王の御出ましだ。こうして、公立学校教員の首筋
は鋼鉄の保護が働く。パーキンソンの法則が激しく作用する。

此れ等の脅威は原発メルトダウン處ではない。人類を滅ぼしかねない。

本当に高校家庭科は最悪な形で必修科目になったものです。
家庭科という科目の有用性・重要性など一切おかまいなしで、家庭科という科目を維持拡充することだけが目的であったかのように見えます（実際そうだったと思います）。

その一方で制度上は選択科目として存在するのに、実際に履修する機会がない科目もあります。高校（普通科）の芸術です。

高校芸術は、美術・音楽・書道・工芸の４科目から選択できることになっているのですが、実際に美術・音楽・書道・工芸の４科目を開講している高校は少ないのではないでしょうか？特に、書道や工芸は開講されていないケースが多いように思われます。

五感を活用する実技科目は子供の発達・能力向上・精神安定などに非常に有効です。高校芸術も家庭科も必修科目である必要は皆無だと思いますが、希望者が確実に履修できるようにしてもらいたいものです。

原点回帰ではないでしょうか

山本作兵衛さんの一番弟子を自称するＺさんは（名前を失念）は
世界記憶遺産の山本さんを凌ぐちぎり絵の達人。リアルに戦前や
戦後の炭鉱現場を描写している。実はＺさんはユーキャンでちぎ
り絵を学んだのだ。一度ＹＯＵＴＵＢＥで山本作兵衛を検索して
みて下さい。

最早、音楽や美術や家庭科は公立高校で学ぶ時代ではないと思え
る。街の私塾や通信教育で学ぶ時代だろう。

日本の一般教育の中で技術を扱うのは、中学の技術家庭科だけです。

中学校の技術家庭科（技術分野）は、かつて3年間で300時間以上ありました。が、今では80時間程度に減ってしまっています。その代わりに増えたのが家庭科で、なんと今では小学校5年から高1(または高2)まで6～7年間必修科目として履修するようです。

家庭科はもともと男女共学科目だったのですが、女子教育に力を入れたい家庭科教師団体が、中学・高校で女子のみ家庭科を必修にしてしまったようです。
これが後に男女差別にあたると考えられるようになり、差別状態を形式的に解消するために、男子も家庭科を必修で学ぶことになったのです。（国際条約を批准するために必要でした）

家庭科をやりたい人は存分にやれば良いです。
同時に、技術を学びたい子供がもっと学べる体制を作ってやる必要があると考えています。

↑でよく理解出来た。調理や裁縫、音楽も書道も絵画も彫刻さえも
俱楽部活動で事は足りる。多分そうなれば部員が集まらないクラブ
も出来るだろう。詰りが其の程度の教科だろう。

家庭科はそもそも男女共学の科目として展開されていた。
男女共学はＧＨＱによってもたらされた戦後教育の重要な考え方の一つであった。
これを強力に押し戻したのが、家庭科教師団体であった。
文部省では、小学校家庭科の廃止の検討や、中学技術家庭科を「技術科」として展開する計画があったほどで、政治家や官僚主導で男女別学政策や女子向け家庭科教育が推進された様子はない。

当初の家庭科教師団体は戦前・戦中に高等女学校や女子師範学校で学んだ誇り高き（地位も教養も高い）女性たちであった。

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中学校では、1947年に職業科が男女共学の選択必修科目として展開された。1951年の改訂で
「職業・家庭科」となったが、このときも男女共学の選択必修科目として展開されていた。
1958年の改訂に際して、文部省は職業・家庭科を男女共通の「技術科」に再編する準備を
すすめていたが、女子家庭科教育の存続を求める家庭科教師団体の「巻き返し」とこれへの
政治家の介入の結果、技術科は1958年7月27日の夜を転換点にして、「一夜にして技術・家庭科」
となることが決まった。[6]1958年改訂の「技術・家庭科」では、男子は電気・機械などの
生産技術に関する科目、女子は被服・食物などの生活技術に関する科目を学ぶという男女別の
展開となった。当初は、男子向け・女子向け共に科学技術振興教育として技術教育色の強い
カリキュラムであった。その後、特に女子向けのカリキュラムは、家庭科教育関係者によって
次第に生活や消費を重視する内容に変更され、主婦教育色の強いものに変わっていった。

高等学校（#家庭に関する学科を除く）の家庭科は、1947年に民主的家庭の建設という理念の
もとで共学選択科目として出発した。その後、社会の進展により女子の大学進学者が増加する
のに伴って、家庭科選択者数は減少していった。この事態に危機感を持った全国家庭科教育協会
などの家庭科教師団体は、家庭科の女子必修化に向けて動き出した。女子必修化は戦後教育の
柱のひとつである男女共学に逆行するものであるため異論も多かったが、中央産業教育審議会
での数回に渡る審議を経て、1974年に高校家庭科の女子必修化が実現した。[7][8]男子はその時間に
体育系の授業が追加された。