公立校教師は公務員でなければならないか？｜掲示板スレッド

政府は十八日、安倍晋三首相が最重要課題に掲げる教育改革の具体策を検討する「教育再生会議」（座長・野依（のより）良治理化学研究所理事長）の初会合を首相官邸で開く。まず教員免許の更新制導入など教員の資質向上策を中心に議論し、来年三月までに中間報告をまとめる。ただ「教育バウチャー（利用券）制度」などでは異論も多く、憲法改正と併せて「戦後レジーム（体制）からの脱却」を唱える首相にとって、持論を堅持できるかどうか試金石となりそうだ。


同会議では当面の課題として、教員免許の更新制のほか、教員の能力給や学校の外部評価制の導入などを検討する見通し。教職員組合などの理解が課題となるが「できるものから順次実施」（政府筋）としている。


　一方、首相が導入の意向を示した、子供や保護者が学校を選択でき、選択校に資金を集める教育バウチャー制度や、大学の九月入学・奉仕活動の義務化は異論が根強く、時間をかけて議論する方向だ。


　教育バウチャー制度には文科省や自民党内に「学校選択が進めば、学校と地域社会のつながりが希薄になる」との異論がある。

(北海道新聞Webより抜粋）

教育再生会議 さんへ:
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> 政府は十八日、安倍晋三首相が最重要課題に掲げる教育改革の具体策を検討する「教育再生会議」（座長・野依（のより）良治理化学研究所理事長）の初会合を首相官邸で開く。まず教員免許の更新制導入など教員の資質向上策を中心に議論し、来年三月までに中間報告をまとめる。ただ「教育バウチャー（利用券）制度」などでは異論も多く、憲法改正と併せて「戦後レジーム（体制）からの脱却」を唱える首相にとって、持論を堅持できるかどうか試金石となりそうだ。
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> 同会議では当面の課題として、教員免許の更新制のほか、教員の能力給や学校の外部評価制の導入などを検討する見通し。教職員組合などの理解が課題となるが「できるものから順次実施」（政府筋）としている。
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> 　一方、首相が導入の意向を示した、子供や保護者が学校を選択でき、選択校に資金を集める教育バウチャー制度や、大学の九月入学・奉仕活動の義務化は異論が根強く、時間をかけて議論する方向だ。
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> 　教育バウチャー制度には文科省や自民党内に「学校選択が進めば、学校と地域社会のつながりが希薄になる」との異論がある。
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> (北海道新聞Webより抜粋）
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↑、間違って送信してしまい失礼しました。


教育再生会議 さんへ:
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> まず教員免許の更新制導入など教員の資質向上策を中心に議論し、来年三月までに中間報告をまとめる。


　教員の質の向上のためには教員免許更新程度では甘いのでは？医師の「・・専門医」のような資格を設け、給与も資格級を支給するような制度改革を導入すればいいと思います。

　
　人間教育と勉強のバランスが取れている公教育が理想ですね。そのうえで、学校を選ばせればいい。

教員免許更新に実際の授業（抜き打ち）テストも複数回設けるべきでは？
いつ審査官が抜き打ちでくるかもしれないとなると身が入ることは必死！


あるいは審査員の前での授業実施テスト（課題はその場で渡す）をしてほしい。


それよりも教育バウチャーを実現して
私立学費＋税金（公立学校負担分）の二重払いをなくしてほしい。
頑張れ安部さん！

バウチャー推進派は、とっても魅力のある制度のようにいうけれど、
イギリスで１０数年前に取り入れて失敗しているんでしょ。
イギリスでは失敗を認めてとっくに廃止した制度を、誰かがどっかから引っ張り出してきたんだよね。
日本という国は、人の失敗から学ばないのかなあ。
それとも、自分たちなら大丈夫って思っているのかしら？
「ゆとり教育」なんてとっくに失敗しているのに、未だにだらだらやっているし。
あの時だって、危惧する声があったのに、
詰め込み教育に反対する保護者が望んでいるからって、踏み切ったんだっけ。
一年かけて薄っぺらな教科書を勉強した子供に、
文部科学省が子供に身につけさせたいと思っていた「生きる力」は身に付いたでしょうか？
「ゆとり教育」を推進した文部科学省の○○さんは、密かに降格させられたらしいけれど。
今回も、あんまり声高に「バウチャー賛成！」っていうと、ろくに準備もしないで
踏み切っちゃいそうで怖い。
失敗したツケは子供が被るんだから、慎重に成り行きを見守った方が言いと思うな。

もうひとつ、バウチャー制が導入されて、教育方針がしっかりしてる、教師も粒ぞろい、文句なしといわれる人気の学校に、言い方は悪いけど問題児だって希望すれば入れるわけでしょ。
どうなるのかなあ。結局今の学校と同じ事が起こるんじゃないかな。
学校選別・教師選別が進めば、必然的に子供の選別もせざるを得なくなるんじゃない？
それが我が子だったらどうする？

なぜイギリスでは失敗したのですか？

＞なぜイギリスでは失敗したのですか？


　では、英国でのサッチャー流教育改革とは何だったのか。サッチャー保守党政権は「英国病」とまで言われた経済停滞を国民の教育水準アップで回復しようと決意。その決め手が従来、教員たちの自由裁量が強かった教育に「市場原理を持ち込む」手法だった。


　具体的には、一九八八年の教育改革法で設けた全国共通カリキュラムと統一学力テスト（学テ）が二本柱で、九二年には実施の進ちょくを現場の教室で査察する独立行政機関・教育水準局が設置された。


　この流れは、九七年からのブレア労働党政権で強化され、全国規模の成績到達目標まで定められた。この結果、全国の小中学校は学テの成績で輪切りされ、各校ごとに「水準」に達した生徒の割合も公表される。メディアも各校の「実力」を実名で書き立てた。


　親たちはこうしたデータを参考にして、わが子を少しでも上位の学校に入れようと必死になる。学校は文字どおりの自由競争にさらされ、全体の実力が底上げされる“はず”だった。ところが実態は違った。


　むしろ、教育改革は失敗だったとの反省が強まり、導入を始めた保守党内からも「（現行の）教育体制に終止符を打つ」といった声まで上がっている。一体、何が弊害となったのか。

　二〇〇二年に五歳の息子をロンドン市内の公立小学校に入学させた経験のある日本人の元駐在員（４７）は当時をこう振り返る。


　「好きな公立小学校に入るのは難しい。単に近所に住んでいればよいわけでなく、何年前から住んでいるか、まで問われた。だから生後すぐ、上位校の近所に引っ越し時折、校長に顔を売って『将来、うちの子を入学させてほしい』と予約しておかねばならない。露骨ではなかったとはいえ、できる子優先で入学させている雰囲気も感じた」


（中略）


　むしろ、英国では「（テストで測れるものが）本当の学力か」「読み書き、計算などの基礎は上がっても思考能力は上がっているのか」という論争が起きているという。また、学校間で競争させ、学校選択制を導入したことで「成績が良く生徒の人数が多いところに予算が優先配分され、学校間格差が広がった」。


　それは地域格差にも広がる。入学希望者が上位校の近所に引っ越すようになったため、周辺の地価が上がってしまう。その結果、上位校に入学できるのは富裕層の子どもだけになる。全体を底上げするどころか、格差社会を象徴する現象が生み出されたという。


（東京新聞ＷＥＢより抜粋）