東工大値上げ｜掲示板スレッド

＞いつか東大に受かる力のある者が東工大を選ぶ。東工大が東大を超える日がくるのだろうか。なったら日本もちょっとおもしろくなるような気がする。

雪が降ったらうれしいな。みたいな子供のような考え方に見えます。
受験掲示板に多い、ドメスティックに、どちらが上とか下とかで騒ぐ、非常にチープな思考。

確かに、東大に行っていた学生が東工大を選べば、東工大の方が上になるでしょう。でも、そこに何の意味がありますか？

重要なことは、東大も東工大もレベルを上げて、世界に太刀打ちできるようになることでしょう。
東大と東工大の学生が入れ替わっても、両大学の能力を平均化した時に同じでは何の意味もありません。
どちらが上か下かなど、非常にくだらないことなのです。

東大と東工大の学生の能力平均が、今より上がることだけが意味があることだと思います。日本にとって。

受験掲示板では、中学でも高校でも大学でも、どこが上だとか下だとか、どこが優れているだとか、頭の悪そうな議論であふれかえっています。
A校に行っていた優れた子供が、B校に行けばB校が上になる。そんなのは当たり前で、AからBにパワーシフトすることで喜ぶのは、受験厨ぐらいでしょう。
非常に浅い。

現状の日本の学校は、”優秀な子”という限られたパイの取り合いをしているだけです。
どうすれば、優秀な子を増やせるのかを考えなければ、日本の将来はありませんよ。

少子化により、今後は優秀な子の実数も急激に減っていきます。
子供は減ったとしても、優秀な子供は減らさない工夫のみが、日本を救うでしょう。

先日、東工大（院生）の息子が某大手企業のインターンシップにエントリーしました。
エントリーシートはまだ提出していないのにインターンシップに参加できました。
参加者について聞いてみると、
「参加者は50名くらいで東大生数人、知ってる顔の東工大生が数人いた。でも早稲田が多かったな」
との事で、以前話題になった学歴フィルターって本当にあるんだと思いました。

こういう現実を考えると年間10万円なんて安いもんで、
有り難く支払いたくなるのでは？

東工大生1人をそだてるのにどれくらい国の費用が使われているか教えてください。1年間にすると。また東工大は工学部だけど、学部によっても違うでしょう。医学部が一番高いんだろうけれど。国立がどの学部でもどの大学でも金額が同じというのをはじめて知った時不思議な感じがした。ある程度、差があっていいのではないか。また奨学金というが共稼ぎだとほとんど使えない。なんか大学が決めればそれに従うしかないのは納得しがたい。

2017/5時点で
・学部学生　4,803人
・大学院生　5,159人
・合計　　　9,962人

2016年度の主な収入は
・授業料等　　　5,543
・運営費交付金 21,356
・補助金等収入 2,826 　
・産学連携等 15,866
・雑収入 　　　 1,187
合計は　　　　 47,483百万円

最大2割の範囲内で大学の裁量で決められるとある。
だから10万円程度までしか上げられないのだ。

東工大、行ってほしいなぁ、、
値上げは残念だけど、入ってくれたら嬉しい。

どこで読んだか覚えていないんだけど
授業料免除の対象を広げる、免除のための年収基準が上がるって書いてあったような。
その金額が、普通の家庭でも対象になるんじゃないか、、的な数字だったような気がして探してみたんだけど、わからず。
でも所得が多くない家庭の子供にとっては絶好のチャンスになるなら、それも良いかなって思います。

国立大よ、もっと経営努力を！
文科省が「交付金」に仕掛けた思惑
https://newswitch.jp/p/14242


文部科学省は、国立大学に一層の経営努力を求める方針だ。２０１９年度予算概算要求において、国立大学運営費交付金約１兆１２８６億円のうち、約１３００億円を評価に基づき配分する競争的な予算とする。交付金に占める評価による予算の割合は、１８年度（当初予算）の約８％から約１２％に高まる。大きく増加するのが「重点支援枠」で、１８年度比約４倍の約４００億円。全国の大学共通の評価指標を新たに導入し、配分を決める。基盤的経費である運営費交付金でさえ、規模に基づく単純な“平等配分”ではなくなりつつある。

　国立大学（８６国立大と４大学共同利用機関法人）に対する運営費交付金は、基本的には大学の教員・学生数の規模で配分される。だが近年は、内数で支援に強弱を出す措置が増加。１９年度予算概算要求では「挑戦する国立大学の支援」を掲げた。

　「重点支援枠」はこれまで、地域、特色、世界の三つの枠組みを基に、各大学自ら設定した教育研究活動と指標により評価していた。今回は「経営力強化で共通指標を立てた上での相対評価」（高等教育局・国立大学法人支援課）の導入に踏みきる。

　寄付金や共同研究費の獲得、業績評価など人事給与改革の状況が対象。運営費交付金に頼らず、自主財源比率を高める経営努力を求める。評価は三つの枠組み別にするか検討する。内閣府も国立大の外部資金獲得に注目した上乗せを要求、大学の努力の見返りが大きくなりそうだ。

　ゼロが続いていた老朽化した設備更新の約２０６億円も目を引く。消費増税に合わせた経済対策のチャンスだからだ。想定するのは遺伝子解析システム、低温環境をつくりだすヘリウム液化装置など。学内研究所の共同利用・共同研究での予算は１８年度比約３１億円増の約９６億円。設備費・旅費を含む共同研究費で、新たに若手参加の計画を支援する。
日刊工業新聞 2018年8月29日
ファシリテーター
山本 佳世子 科学技術部　論説委員


よく知られた「交付金年１％減」は長年の大問題で、「法人化時と比べて約１割が削減されて最近、下げ止まった」と認識されている。一方、交付金内での評価に基づく分の増加は一般にあまり知られていないが、概算要求分で１割超えとなる。この二つを合わせると「評価に値する活動を何もせず、従来通りの国立大の予算は、この１５年ほどで予算ま２割減」といえる。会社員個人に置き換えて「過去と同じままなら給与は２割減」とされた、と想定するとその厳しさがよくわかる。