高額所得世帯　増税、社会負担増額　政策｜掲示板スレッド

一般サラリーマンにもいろいろあるけど
平均年収のサラリーマンということでしょうか？

今までの日本の累進課税は他国に比べてかなり低く、改正後も他の先進国と比べて高いとは言えませんよね。
共産主義とか国が滅ぶとかは、？？？です。

私自身は最高税率ではありませんが､最高税率のサラリーマンは
気の毒だと思っています。ガラス張りの給与はかくしようもない。

最高税率の人がどれだけ税金を負担しても､何の優遇もないわけで､
保育園や老人保健施設に優先的に入れられるとか､
何か特典をもうければよいかと思います。

世の中の人は､たとえ生活保護を受けている人でも､
「私の分も税金を払って扶養してくれてありがたい。」などと
思ってもいなわけで､あまりにも気の毒です。

累進も上限を設けて､最高の税額格差を平均の10倍ぐらいにすれば､
高額納税者の流出を防げるように思います。税収はぐぐっと減ると
思いますが､もともと高額納税者の人に依存しすぎていることの
裏返しだと思います。

税収がグッと減る？高額納税者に依存してる？
そんな訳ないだろ。高額納税者が一体何パーセントいるか、分かって言ってるのか？

高額納税者の流出って、一体何処に流出するの？

国税庁が発表した2007年度の資料によれば・・・


給与所得者は4540万人、支払われた給与総額は201兆円。
その給与から納税された所得税（国税分）はおよそ9兆円。
「支払われた給与から給与控除・扶養家族控除等を差し引いた課税所得が低くて非課税となった人」を除いた納税者数は3880万人。
つまり、単純計算では一人当たりの納税額は22.5万円。
ただし、給与額 300－600万円の階層が最も人口が多く、
この範囲の人だけの平均所得税額は11.6万円です。
しかし、給与には大きな差がありますので、給与階級ごとの人数や税額で見ると、
かなりいびつな状態になっています。
給与が1000万円以上の給与所得者数はわずか6％で、
支払われた給与は給与総額の17％しかないにもかかわらず、
この人たちが所得税額全体の46.6％を納税しました。

根拠となるデータ



国税庁　統計情報「民間給与の実態調査結果平成１９年」より「調査結果の概要」

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2007/p●df/001.p●df

↑↑全然間違ってる様､

サラリーマンでも､多国籍企業（古い呼び方ですね）の中には､
年金や納税をする国を選択できる人もいます。

実際に､1年のうち､最も多く滞在する国が決まっていない社員
もいるわけで､どの国の年金や税金を払うか選択している人が
身近な所にいます。

自営業者の人はなおさらです。

>高額納税者の流出って、一体何処に流出するの？
例えばですね、アメックスのプラチナカードを持っていると海外の銀行に預金を
移せば・・・・・の特典がありますよって勧誘が来ますよ。