老後破産にならない為に｜掲示板スレッド

前に、高齢者の医療を制限する必要がある、と書いた者です。

職場から健康な者に対して人間ドックの誘いがしつこく来るとお書きになった方がいっしゃいますが、

実は医療関係の者ですが(私は医師ではありません)
検診は、受ける人は山ほど受けるけれども、受けない人は受けないのです。
働き盛りの、忙しさを理由に、全く検診を受けない方の中に、癌などで亡くなる方が多いのです。
それを防ぐために、なんとか、あの手この手で受けさせようとするんですよね。
受ける人は、職場、地域、ダブって受けていたりします。それは多くが暇な人＝働いていない、税金を使うだけの人、というのが皮肉です。
私も、どなたかが仰られたように、検診は、60歳までは無料でなるべく皆に受けさせ、60歳以上は受けたい人だけで一部自己負担、70歳以上は自費で良いと思っています。

難しいですね。
この国は選挙権を行使するのは高齢者が多いですから、政治家も高齢者に厳しい政策は取りにくい。
年齢で医療に制限をかけたりすれば大騒ぎ、マスコミも常に「弱い者の味方」ですから。

国民年金保険は保険ですから、得するために積んでるわけではないです。
失業保険だって健康保険だって払ってる額の方が多い人の方が幸せでしょ?
そう思わないとやっていけないですよ。

月30万ももらえないというお話がありましたが、当方、公務員夫婦で、60才まで勤めあげる予定です。退職金の目処はたちますが、年金が二人で月40万ほどと思っていました。甘いのでしょうか。退職金に手をつけずに日々の普通の生活が出来ると信じていました。

現在おいくつですか？
年金便届いていませんか？
ここでは、サラリーマンの夫と3号主婦という設定で書かれてる方が多いので。ご夫婦で公務員なら年金額は合わせて４０万近くあるのでは？
月額報酬に寄りますが。
まだ若い場合は年金はどんどん減額されるでしょうが…。

＞ここでは、サラリーマンの夫と3号主婦という設定で



そう。普通のサラリーマンでは40は無理じゃないか。





w

企業年金はその企業によるけれど
厚生年金国民年金合わせて大卒で妻が専業主婦で
二人合わせて
平均２２万ぐらいだったと思います。

以前より減っていますが。

モデルケースの22万は、
夫が平均的収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）42.8 万円）で40 年間就業し、
妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が、
今年年金を受け取り始める場合の給付水準。
エデュ世帯はもう少し多いんじゃないかな。

でもそこから所得税・住民税・復興税、健康保険料・介護保険料が引かれるはず。
現在の高齢者も年金収入の1割～2割の税金・保険料を負担しているそうなので、
現役世代が受給する頃には年金額も22万より下落して、逆に天引きされる税金・保険料負担は2割～3割に増えてるかも。

年金制度は10～15年しか受給しない想定で始まったのだから、
100歳越えが珍しくない現状下では制度維持に無理があるのは当然で。
平均寿命－15年で受給開始に持って行かなければならないけれど、年金を支える側の人数比からすると
「喜寿からの年金生活」が妥当なのかも。
不謹慎ながら、将来的にはPPK法案が必要なんじゃないかと思ってしまう･･･。

基礎＋厚生で平均22万なら、そこに企業年金10万くらいはもらえると思うので、サラリーマンなら、やっぱり月に30万くらいにはなりますよ。

高齢医療ですが、医者も無駄なことはしませんよ。
それよりも、保険診療ですので、国立など高度研究機関でもある病院は、差額ベッド代や寄付が、研究費用のために重要です。
１日6〜10万の差額ベッド代を惜しみ無く出すのは高齢者。
退院後に、ポンと高額寄付をするのも高齢者。
例え亡くなっても、裕福な遺族は感謝をこめて高額寄付します。
だから、差額ベッド代を払えるような高齢者はよいのでは？
保険診療きかない高度医療も、高齢者はお金惜しみません。
高齢者いないと、診療や研究自体が消滅するかも。