独身・派遣・貯金なし４０代の老後｜掲示板スレッド

都知事のリコールには150万人の都民の署名が必要だそうで、ほぼ無理です。私的流用に腹を立てていても、また都知事選となればお金がかかりますからね。何億と税金がまた使われる。となれば、署名はなかなか難しい。

頑張るべきは都議会なんだそうですよ。オリンピックにケチがつきまくっているのも、この人の黒さで悪運に巻き込まれているような気がする。

舛添さんがお姉さんの扶養を拒否できるのならば、
都民は安心して、きょうだいの扶養を拒否し、生活保護を申請してもらえるということでしょうか？
それだけ、東京都の社会保障は万全だと身をもって教えてくださったということですね。
でも将来の予算は大丈夫なのでしょうか？
予算がある間しか可能ではないとなると、
早い者勝ちみたいな感じで、またどんどん申告が増えるかも知れませんね。

老人漂流社会というＮＨＫの番組だったと思いますが、
生活保護より低い水準で暮らしている人が実は大勢いて、その人たちが一斉に保護を申請するだけで、今現在でも財政が持たないという解説でした。

でも、我慢する必要はないということですね。
都知事がやっているのですから。

昔はそういう給付を受けることが恥だったし、身内にいることも恥だったのですが、
今はそういう感覚は薄れているということですね。
上の人がそういうことをすると、ますます恥の意識は薄れ、簡単に給付を受けることが助長されそうで、嫌ですね。

ご参考（以下、転載）

＞能力に関係なく年齢で退職させることを問題にしてるのであって、
能力がないことを理由に退職させることは正当な権利と考えている（以上、そう＝自由）。

そんな簡単なものではない。もっと勉強しなさい。
そもそも、米国公民権法第7編（雇用平等法）をご存じかな。
同法制定の目的は二つに大別できる。
１．雇用される個人の雇用機会の「平等」を具体的に実現すること。
２．経済的地位が低い最底辺労働者に象徴される社会的・経済的弱者らの実質的「平等状態」の実現。

すなわち、キミがいう１の視点を２の弱者の地位向上という「保護（平等状態の実質的実現）」で包摂したということだ。
したがって、たとえば採用に際し、職務遂行能力その他の要素がすべて同等であると評価された白人と黒人のうち、白人を採用し黒人を採用しなければ、同法違反となる。人種を唯一の理由とする以外に黒人の採用拒否事由が見当たらないと評価されるからだ。

他方、黒人を採用した場合には、同法違反にはならない。
人種を唯一の理由とする以外に白人を採用拒否する事由が見当たらなくとも、である。
これが、米国雇用平等法の立法目的に規定された「社会的公正」の観点だ。
当然に、定年制に対する見解も同法の趣旨に沿って解釈され、禁止されたものであろう。

その意味では、本掲示板等で横行する、そう＝自由その他一部の輩らからする私への「老人」との不当な書き込み（攻撃）も、それが高齢者の方々に対する揶揄を意図したものである以上、その時点で直ちに不公正なものとして問答無用的に排斥されざるを得ない（米国なら、巨額な制裁的慰謝料をも課される）ものである。

ましてや、上述が「左翼」の主張だとは、空いた口がふさがらない言い草だ。

舛添さんのお姉さまの生活保護受給の話、
舛添さんで、面倒見られないなら
一般人はほとんど兄弟姉妹は面倒みなくていいですよということですね。

次長課長の河本さんは
お母様が生活保護受給で、
干されたのに。

昨日の『朝日』紙・朝刊で、びっくり仰天。
「正社員」とかの記事で、あの矢代尚宏が臆面もなくコメント。
ちなみにこの矢代、労働経済学者を自称するアベ政権のブレーン。
ばりばりの市場原理主義の信奉者。
今日の我が国におけるOECD加盟国中最悪レベルの社会的・経済的格差社会出来の「立役者」の一人である。

昨日も、労働者など、企業が利益を生み出すためのコマに過ぎないと考えているかのようだった。
最低限の法的規制である労働基準法すら骨抜きにしようとこの矢代。
彼の論文につき、私もゼミ等で批判をしてきたとの経緯がある。

昨日は、ついに「４０歳定年制」まで言い出した。
その方が、労働市場で商品力が高いから、との由のようだ。
毎度ながら、全く持って笑わせられる。
「定年制」自体、年齢差別であるとして欧州ではEC法で禁じられ、
米国でも雇用平等法に反するとされる代物だ（わが国では違法とはされていない）。

外部労働市場が未熟で、転職の実質的自由が制約（正社員→非正規）される実情のわが国。
そこに、中年に至り「合法的に」社外に追い出そうとの魂胆だ。
むろん、その代替として、労務コストの廉価な派遣やパート等の非正規労働者でもって充当させるつもりだろう。

正社員労働者は、採用の際に配転等の合意を求められる例が多い。
断れる人物はまずいない。労働者の立場は弱いからだ。
使用者も、勝手に就業規則でその１項を設ける。
このため、無理難題の転勤や出向であっても、この個別の事前「同意」と経営上の事情を理由に、かなり広い使用者による配転が労働者に押し付けられている。

（続き）

（続く）

司法も、それを容認してきた。
この場合の、裁判所の口実は「『終身雇用』である限りは」である。
すなわち、解雇が厳しい分、在職中は使用者のやりたい放題を許す、とするものだ。

だが、みなさんご注意願いたい。
わが国の現状は、使用者が「嘆くふり」をするほど、解雇に難しくはない。
また、守ってくれるはずの労働組合も、世界でも珍しいこの国の企業別組合ゆえ、使用者べったりの労使癒着である（ご存じのとおり）。

また、この矢代ら一味は、不当解雇でさえはした金で片づけられる「金銭解雇制度」等の導入を参院選後に国会に提出すると聞く。あの中高年に対する片道「出向」でも、まだ気が収まらないらしい。さらに、上述「４０歳定年制」だそうだ。開いた口がふさがらぬ。
これで、いったいどこが「終身雇用」だというのだろうか。
裁判所よ、いい加減にしてもらいたい。

みなさん。
アベ政権によって、恐ろしい雇用社会がすぐそこまで来ていることにご注意を喚起したい。
このままなら、一介の労働者として生誕したこと自体を恨む世の中になりかねない。
しかし、まだ間に合う。声を上げれば。

ドイツの法哲学者イェーリングは名著『権利のための闘争』で次のように述べてた。
「権利のための闘争は、権利者自身のための倫理的義務である」と。
さらに、
「みずから虫けらになる者は、あとで踏みつけられても文句は言えない。カント『徳論の形而上学的基礎づけ』」とも。

われわれは、虫けらであろうか。

二俣川さん

この社会は、希望する人全員を、正規で雇い入れるスペックがあるのでしょうか？
あるのだとすれば、経営者や資本家が不当に利益を搾取しすぎ
ないのだとすれば、誰かが椅子とりゲームに負けなければならない

正規・非正規の問題を考えるとき、
一番ひどいのは「大学」だと思います。

全員、正規にするのは可能なのでしょうか？
無理ならば、
同一労働同一賃金にする
この場合、「同一」の基準を非正規の時給に合わせるのか？
正規の雇用条件に合わせるのか？

私が学生時代の２０年以上前から話し合われていて、
全く何の進歩も無い分野だと思います

その理由は、
１つのパイを分けあうのだとしたら、
痛みを伴うのは、正規の人だからだと思います

よくテレビで、常勤の大学教授の先生が、
同一労働同一賃金のお話しをされていますが、
では、まずあなたのお給料を非常勤講師と分け合うために吐き出すのか？
となると、皆、賛成しないのだと思います