- インターエデュPICKUP
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投稿者: 奴隷政権 (ID:zbGjUgRj.wc) 投稿日時:2024年 03月 23日 17:32
5兆円はすごいですね。
産経新聞論説委員兼政治部編集委員、阿比留瑠比氏からの情報によると、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされて強制徴収され、電気料金の1割を占めている「再エネ賦課金」が、令和5年度の買い取り費用は5兆円だという。
再エネを高く買い取る固定価格買い取り制度は、FITという。
経産省経験者が指摘する実情はこうだ。
「令和5年度に想定される再エネ買い取り費用は5兆円近くになる。そのうち少なくとも2兆円、あるいは3兆円分ぐらいは回りまわって中国へと流れているのではないか」
再エネ事業の中でも、特に太陽光発電は現在、国内業者が淘汰されてしまっている。人権費用が安い(ウイグル人の強制労働によって太陽光パネルを製造)中国企業が幅を利かせているようだ。
賦課金買い取り制度は極端にいえば中国に貢ぐ形が結果的になっている。
そしてその利潤は中国の台湾進攻のための軍拡費用として繋がれているのではないだろうかと個人的には想像している。
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【7472694】 投稿者: もうすぐ (ID:eBAhn15cgbk) 投稿日時:2024年 05月 17日 17:26
サウジアラビアの皇太子が来日するとか?
トランプ大統領になればCO2削減を気にしない、シェールガスを拡大する。 -
【7474000】 投稿者: お得意様のジャパン (ID:veUXDzJJ.wE) 投稿日時:2024年 05月 19日 20:42
アルピニスト・野口健氏(50)が18日までに自身のX(旧ツイッター)を更新し、ヘルメット未着用の電動キックボード利用者に苦言を呈した。
野口氏は「歩道にせよ、車道にせよ、邪魔な存在。というか、 自転車にはあれだけヘルメットを推奨しているのに、何故にこの電動キックボードはノーヘルばかりなんだろ」と苦言を呈す。
「 自転車よりもフラついてるキックボード乗りの方がヘルメット必要じゃないかな。
できれば、車道、歩道からキックボード、消えてくれないかな…。 (略)
引用元ソース
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/05/18/kiji/20240518s00041000398000c.html
キックボードは世界から中国製造の危険な乗り物で禁止となり、どういうわけか日本政府は大量に輸入し、緩い法律で採用となっている。
これから中国製造のEV車が日本政府は、たんまり輸入するのではないかな?
なんせバイデン大統領は中国製造のEV車の輸入を制限したからね -
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【7474021】 投稿者: うん (ID:Jx1gppQvNTc) 投稿日時:2024年 05月 19日 21:21
>キックボードは世界から中国製造の危険な乗り物で禁止となり、
どこで禁止になっているか、具体的にご提示いただけますか?
加えて、野口さんの話もメインはヘルメットの未着用について。
わかりやすい中華ヘイトのミスリードですね。 -
【7474029】 投稿者: 中国人は日本語堪能ですから中国人ではない (ID:CxpKsI8qqOE) 投稿日時:2024年 05月 19日 21:45
>これから中国製造のEV車が日本政府は、たんまり輸入するのではないかな?
EV車が??
助詞の使い方もままならない貴方はどこの国の人「かしら?」 -
【7474195】 投稿者: 実際には (ID:dr0f8gq9kCs) 投稿日時:2024年 05月 20日 08:06
そもそも、現実に禁止をしているのはパリとマルタくらい。
イタリア、マルタを去年旅行しましたが、マルタは確かに走っていませんでしたが、ローマでは走っていました。日本と同じ様なグリーンのカラーリング、世界共通みたいですね。もうコロナ直後に行った際から結構走っていました。
パリと同じフランスのマルセイユは、禁止を検討したのち、最終的に規制を見送っています。
あまりに浅はかなミスリード。
加えて、中国EVって今はBYDくらいですが、思ったより売れていない様です。輸入するのは政府でなく企業、売れるも売れないも決めるのは消費者です。
中華ネガの強い日本では、現実を言えばまあそこまで売れないでしょうね。
現実には良いクルマだと思いますよ。 -
【7474290】 投稿者: 利益誘導 (ID:Ocgb5UoSdIM) 投稿日時:2024年 05月 20日 11:42
「河野洋平」は、日本の政治家であり、伊藤忠商事と深いゆかりがあります。彼は伊藤忠商事の創始者である伊藤忠兵衛の曾孫で、政治家としても活躍しています。
また、彼の父親は衆議院議長を務めた河野洋平さんで、母方の曾祖父は伊藤忠商事の創始者でもあります。
河野洋平さんの家系図は、日本を代表する大物政治家系ファミリーとして知られています。
電動キックボードの普及を後押ししている黒幕が「伊藤忠商事」であることが判明しています。
現在、「株式会社Luup」は、都内や各県の中心部などで電動キックボードのシェアリングサービス事業を展開していますが、同社は2021年8月に伊藤忠商事から出資を受けています。
伊藤忠商事は、ファミリーマートやマーキュリアホールディングスからも出資を受けており、電動キックボードの開発・製造も中国人が行っているようです。
電動キックボードの規制緩和については議論がありますが、利益誘導が一つの大きな目的だったと言われています。
さて、電動キックボードの選択肢も増えてきていますね。公道を走れるモデルも登場しているので、気になる方は試してみるのも良いかもしれません。
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