所得税と源泉所得税の違い｜掲示板スレッド

源泉所得税は、その月に支払う給与報酬業務委託料などから一定の税率をかけて毎月徴収するもの。（月単位）給与は賞与に対する「源泉徴収額の算出率の表」、賞与は、「賞与に対する源泉徴収額の算出率の表」から計算など概算
所得税は、年末調整や確定申告で改めて所得税額を計算し決定します。（年単位）
年間所得によって、還付金や追加納税が発生します。

給与は、「源泉徴収額の算出率の表」、
賞与は、「賞与に対する源泉徴収額の算出率の表」から計算（概算）

訂正します。

賞与に対する源泉所得税の算出率は、
賞与の出る前月中の給与から社会保険料等を控除した金額と
扶養親族等の数に応じて決まります。


今、昨年の税額表がないので、
算出率が以前とどの程度変わったのか比べられませんが、
税金が倍になったということは
もしかしたら、賞与前の給与の金額が
昨年とだいぶ違うのではないですか？

今年から減税、なんてありましたっけ？


確か今年から地方に権利を委譲するということで、国に納める所得税の税率と、
地方税(住民税)の税率が変わった(地方税の比率が高くなった)、
それに加えて、今まで時限的に行われていた地方税の減税期間が終わり、
もとの税率に戻ったので、
一気に住民税が増えた、というように理解していますが、
違うでしょうか？


あと、比率が替わっただけで源泉される税の総額は一緒、といっても、
住民税を元にしている、たとえば保育料などは、このために
上がってしまった、という自治体が多いとも聞いています。

お答え下さった方々、本当にありがとうございました。


財務省のＨ．Ｐには「税源移譲により　ほとんどの方が、

・　所得税は平成１９年分から減り（平成１９年１月以降の源泉徴収及び平成２０年２月〜３月に行われる確定申告）、

・　住民税は平成１９年度分から増える（平成１９年６月以降に納付）

こととなりますが、税金の移し替えですので、所得税と住民税とを合わせた税負担が変わることは基本的にはありません。」


とあり、モデルケースでも所得税が１０万減り、住民税が１０万上り±ゼロという感じで書かれていました。


賞与に関しては住民税は関係ないので（と勝手に思っていますが）、単純に、「昨年と支給額が同じなので、源泉所得税が減額されるから手取り額はアップね＾＾」くらいに思っていました。



前月の給料が関係しているとは全く知らず調べてみましたが、昨年と今年では賞与前の給料は１万しか違いませんでした、去年と今年は賞与額も変わらないのに源泉所得税が倍近くになっていたのです。正直「こんなにとられるの？？手取額大幅減。。。」とショックです。


税金に関しては全く無知ですが、きちんと勉強すべき問題でもありますね。。。。

無知 さんへ:
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昨年と今年の源泉徴収税額表が手元にあったので、調べて見たら賞与に対しての
税額表のタイトルが変っていました。
昨年は「所得税法別表第四」となっていましたが、それに対して
今年は「所得税等負担軽減措置法別表第三」となっていました。
確かに前月の給与が少ない人（扶養０で約４０万円未満）の場合は、税率が低く
なっており、それ以上の場合は税率が高くなっていました。
　
つまりは殆どの人は増税となっていたのが、今回の「所得税等負担軽減措置法」の
結果ということだと思います。

所得税は、サラリーマンのように給料から引かれる場合と
給与以外の収入に対して課税されるものがあります。
所得税はその総称で、
源泉所得税は、収入を得る毎に引かれる所得税と思えば良いのでは？
大体給与所得や報酬といわれる収入にかかる所得税のことを
源泉所得税といいます。


また源泉税は、概算で徴収しているものです。
中でも賞与は、賞与の額で税率が決まるのではなく、
支給月の前の月の社会保険控除後の金額をもとに
何％か決められるので、６月支給なら５月の給料が
残業等でいつもより多ければ、％も上がります。


でも年末に１月から１２月までの１年間の総収入で
計算をやり直して、１年分の所得税を確定させるので
年収に対して多く徴収されていれば年末調整還付金として
戻ってきます。
今回財源移譲ということで、所得税は少し下げたということですが
年末調整時に計算されていた定率減税が廃止されますので
私は実質的には増税ととらえています。
定率減税は、確定した所得税から１５%引かれていて
おととしまでは（時限立法でしたが）所得税は本来の８５％しか
取られていなかったのです。（去年は７％でしたが）
これがまるまる無くなって１００％納税に戻るわけですから・・・
大変ですよね。