2024年度66億3300万円の予算を 政策に計上｜掲示板スレッド

内閣官房アイヌ総合政策室は、各省庁の２０２４年度アイヌ政策関係予算の概算要求額を取りまとめた。総額は６６億３３００万円で、当初予算比で１４％伸びたかたちである。

その上で岸田首相は首相官邸メッセージを国民に向けて流した。

皆さん、こんにちは。内閣総理大臣の岸田文雄です。「共生社会と人権」に関するシンポジウムの開催に当たり、一言御挨拶申し上げます。
　平成２７年に国連で採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓでは、「誰一人取り残さない」との理念の下、１７の目標が掲げられています。政府におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組の一つでもある共生社会の実現は、我々の果たすべき重要な使命です。
　しかし、残念ながら、我が国においては、雇用や入居などの場面やインターネット上において、外国人、障害のある人、アイヌの人々、性的マイノリティの人々などが不当な差別を受ける事案を耳にすることも少なくありません。
　マイノリティの方々に対して不当な差別的取扱いを行ったり、不当な差別的言動を行ったりすることは、当然、許されるものではありません。
　また、近年、外国にルーツを有する人々が、特定の民族や国籍等に属していることを理由として不当な差別的言動を受ける事案や、偏見等により放火や名誉毀損等の犯罪被害にまで遭う事案が発生しており、「次は自分が被害に遭うのではないか。」と、日々、恐怖を感じながら生活することを余儀なくされている方々もおられます。
　国会でも繰り返し申し上げてきたとおり、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、まして、そのような動機で行われる暴力や犯罪は、いかなる社会においても決してあってはなりません。
　我が国は、「法の支配」や「基本的人権の尊重」といった普遍的価値を重視し、国際社会と共有してまいりました。我々が目指すべきは、全ての人が安全・安心に暮らすことができる「人間の尊厳」が守られた世界であって、これを脅かすことにつながる不当な差別や偏見に対しては、内閣総理大臣として、断固立ち向かってまいります。
　共生社会を実現するためには、他者との違いを理解し、そして互いに受け入れていくことが重要です。政府においては、不当な差別や偏見の解消に向けて様々な取組を行っています。その取組の一環として行う本日のシンポジウムは、「多様性と包摂性のある社会を目指して」をサブテーマに、共生社会の実現に資する様々な知識や気付きを得られる充実した内容となっています。是非、最後まで御視聴いただき、多様性に関する理解を深め、できることから第一歩を踏み出していただくようお願いいたします。政府においても、共生社会の実現に向けて、引き続きしっかりと取り組んでまいります。共に歩みを進めてまいりましょう。


まだまだ日本は差別が多い国であると総理自ら発信した内容となっている。
差別解消には「お金」である。
政治活動には潤沢な資金が必要なのだ。

これから多様性社会に向けて、共助社会が自民党政権によってますます加速化するだろう。
税金をごまかすなんて日本国民はできない。
少ない売上からでも一円たりとて税金を収める義務が必須なのである。


日本国民さま　共助社会のため少数派のために身を粉にして労働をがんばってください。
国会議員は歳費給与以外に政策費を共助のために使います。