少子化対策　年間500円　社会医療保険から徴収　増税ではありません｜掲示板スレッド

高所得者の人間に婚姻率があげてもらうために所得減税をする方法は、高所得者を優先しすぎと立憲民主党とか反対しそう・・・
それなら平等に低所得者層も減税しろって言うよね

低所得者が多い田舎は少子化が進み、高所得者が多い都会だけ子育てしやすいって、歪んだ日本政策になる。
低所得者が多い田舎も高所得にする方法を考えなければならない。
だけど移民しか来ないんだよ　田舎は

北九州市の大手企業ランキングは以下の通り
九州電力株式会社
株式会社コスモス薬品
TOTO株式会社
山九株式会社

北九州を田舎とするのは失礼だったようです。
田舎というか、地方の政令市

新たな政令市つくりを国が請け負うことはできないのだろうか？
国が外資を誘致している。
なぜ外資なのだろうか？
日本企業を田舎に誘致するメリットをつくれば、田舎の大学を卒業後、田舎で就職、結婚となればよいのにと思います。
かつて故人安倍晋三さんは、田舎に企業を誘致して本社を田舎にした場合、法人税をゼロにすると提案したそうですが、周囲に反対されたようです。
田舎は仕事がありません。
仕事がないところは税収が低いのです。
税収が低い地域は子育て支援はできません。

企業の本社のほとんどが東京だし、東京だけ黒字、他の地域は赤字の失われた30年の歴史。国会議員も田舎から出馬しているが育ったのは東京、親からの引き継いだ土地が東京というだけだ。
政治家も経団連も労組もマスコミも、東京基準で話す。
東京にだけ法人税、法人市民税、事業税が集まって東京１人勝ちの30年だ。東京の高い物価は、田舎の底辺の給料で住んだら、自己破産するレベルだ。格差、二極化は少子化をつくる。
出生率が低下している理由は、経済的負担や育児と仕事の両立の難しさだ。地域の成長を促進しなければ、良質な雇用や子育て環境を整備することはできない。
しかし財政健全化をめざす宏池会とズブズブの財務省役人の言いなりの国会議員（脱税を疑われて言いなりの政治家）のせいで、法人税を減少するなら消費税を上げるということになる。
国民に投資することを忌み嫌う財務省。自分の好きな所にお金をばら撒く。ばら撒く側の支配権力を絶対に手放さない。
財務省の言いなりにならない国会議員は潰す。これが戦後を支配した大蔵省時代からのセオリー。

次女が現在独身で結婚も考えていない。親が他界した後、姉や甥っ子は面倒を見たくない。親でさえ独身を続けた次女を血の繋がりだけで無理して助ける必要は無いと考える。
1980年ぐらいから大卒女子が独身を貫くおひとり様がもてはやされた。親族の介護は金銭面や精神面に負担がかかる。
結婚経験もない、子どもを育てたこともない、お金もない
そんな子どもが親を遺棄する事件がニュースになる。
親が突然、自宅で亡くなり、親の年金で生計をたてていた子が、途方にくれ、死体を家の中で遺棄するのだ。
次女がそうならないように親は生きている間に考えると、途方にくれる。その前に社会進出よりも家庭をもち、責任ある社会人として、生きてくれることを望む。

少子化はあらゆる面で歪みが生じた結果である。

次女って誰の話？

テキトーに記事をコピペしても誰も読まないよ。

独身貴族、若い間は収入もあり病気するリスクも少ないが、女性の場合、更年期の頃から体調を崩し、仕事上でも、若い後輩に仕事の面でも追い抜かされ、職場では【おつぼね】と言われ、とうとう離職するという運命をたどり、老年期、悲惨な老後生活。
独身であるがゆえ、結婚して家を出て行った兄弟よりも、親の看取りや介護について、責任を負わされることも多い。
中年期、独身女性は、すべてを背負うことになるのだ。
介護離職する独身女性も多い。兄弟がいても兄や弟より、介護のことで熱心になるのは娘だったりする。

男はダメだ。例えば介護施設に入居している老人を見ると、おしゃれをしている老人は大概、娘さんらしき人が洋服をセレクトして定期的に持参する。しかしこれが息子となると、老婆はいつもジャージのようなスモッグ姿のような、なんともダサい服装である。

お金があれば、相続財産を姪っ子や甥っ子に分け与え、老後の介護による後見人として、カバーすることもできるだろうが、所得の少ない、独身女性に財産が残せる人は数多くない。

マスコミは【おひとりさま】の優雅な側面だけを宣伝し、日本国民を洗脳してきた結果、視聴率も低迷、広告収入も動画に奪われ、将来はテレビ局もどうなるかだろう。
テレビから追われたマスコミ人は都内のFらん大学で講師生活。
そのための補助金は天下り要因として財務的には確保しなければならない。

国民ひとりひとりにお金を投資するよりも、ばら撒き、利権の失われた30年は、外資に全部、根こそぎ取られる未来も考えられる。
今、株価がファイアして利益獲得できる人は若い世代に存在せず。
お金が本当に必要になった時は株価が低迷し、あのとき利益獲得しておけば良かったと後悔する。

全部外資依存の生活設計は政治的リスク、戦争のリスクによって、チャイナのように外資が撤退すれば、よりいっそう少子化が進む。

財務官僚出身の国会議員や親族に財務官僚が多い政権のやっていることは、「ステルス増税」と言われるものだ。
ステルスは、英語で隠密という意味を表す。
いつの間にか国民の負担が増えている政策をステルス増税という。

個人事業主いじめのインボイス
震災復興のために復興特別所得税
高齢者の介護保険40歳から
国民年金　60歳から65歳に延長
森林環境税　春から年間1000円
生前贈与　生前贈与加算が3年から7年に

追加
子どもの支援金を社会保険から徴収

可処分所得は減る一方だ

政府の思惑を理解し今後の負担に備えるため、子ども生む選択は、結婚した若者にも無いと思われる。

そして今後賃金が上がるなんて、呑気な政権は、考えている。政治家は理解していないのだ。

この物価高は賃金があがったためのコスト高ではない。
燃料費、電気代、原材料費、飼料代、すべて海外からの輸入に頼ったせいで為替変動によって影響を及ぼしているということに。

一ドル300円以上の時代があった。
大豆も飼料も種も日本国内で生産できた。
平成から衣食住が全部海外依存の結果。為替は円高でないと日本は暮らしていけないようになった。

結果、物価があがっても、海外のように賃金は上がらない。
国の税収だけ上がる。物価高だからね。

官僚だけが天下りで老年期まで退職を繰り返し就職先を保存できるシステムに政治家が是正しようとしない。
是正しようとする政治家はマスコミによって潰される。