北朝鮮が東海へ弾道ミサイル発射｜掲示板スレッド

　日本政府による北朝鮮への独自制裁で、訪朝後の再入国を原則禁止した在日本朝鮮人科学技術協会（科協）の5人のうち、1人はロケットエンジン開発の権威とされる東大出身の博士号を持つ研究者で、北朝鮮のミサイル関連企業に関わっていた。公安関係者への取材で19日、分かった。

　公安関係者によると、企業は北朝鮮の元山市にある「金剛原動機」で、ミサイルのエンジン開発に関与している疑いがある。経済産業省は大量破壊兵器開発の懸念があるとして、機械や技術を輸出する場合には許可が必要となる「外国ユーザーリスト」に載せている。


http://www.chugoku-np.co.jp/news/article/article.php?comment_id=231200&comment_sub_id=0&category_id=24

１　大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事件

　警察は、これまでに北朝鮮関係の大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事件を七件検挙しており、これらの事件を通じて、濃縮ウランの製造に転用可能な直流安定化電源及び周波数変換器（インバーター）、生物兵器の製造に転用可能な凍結乾燥機等の大量破壊兵器関連物資を始め、潜水具、化学物質、コンピュータ関連部品等が北朝鮮に不正に輸出され、又は輸出が企てられていたことが明らかになっています。
具体的な検挙事例は、次のとおりです（キャッチオール規制に係る事件については5頁の「大量破壊兵器関連物資等の不正輸出対策」の項目参照）。

①シンクロ・スコープ等不正輸出事件
　　　　　（1987年（昭和62年）静岡）
　 対北朝鮮貿易商社の幹部らが、北朝鮮軍の資機材調達機関等から工作を受け、ココム(注３)の規制対象品で、外国為替及び外国貿易管理法（現「外国為替及び外国貿易法」、以下「外為法」という。）等により輸出が規制されているシンクロ・スコープ等の輸出契約を北朝鮮内の貿易会社と締結し、1985年（昭和60年）10月から1986年（61年）8月にかけて数回にわたって、通商産業大臣（当時）の承認を受けることなく、かつ、税関長に虚偽Ｔの輸出申告をし、又は税関長の許可を受けないで、北朝鮮に不正に輸出した事件です。

②集積回路等不正輸出事件
　　　　　　　　（1989年（平成元年）新潟）
　在日朝鮮人の商工連幹部が、1988年（63年）9月、北朝鮮を訪れる際、ココムの規制対象品で、外為法等により輸出が規制されているパーソナルコンピュータ、ＩＣ（集積回路）等を日用品と偽って輸出申告し、通商産業大臣（当時）及び税関長の輸出許可を受けないで、北朝鮮の貨客船で不正に輸出しようとした事件です。

③フッ化ナトリウム等不正輸出事件
　　　　　　（1996年（平成8年）兵庫）
　対北朝鮮貿易商社の社員が、化学兵器であるサリンの原料としても使用可能で、外為法により輸出が規制されているフッ化ナトリウム及びフッ化水素酸を、通商産業大臣（当時）の許可を受けないで、1996年（平成8年）1月及び同年2月に、大阪港及び神戸港に入港中の北朝鮮船籍の船舶にそれぞれ託送品として積み込み、北朝鮮に不正に輸出した事件です。

④スクーバ用ダブルバルブ不正輸出事件
　　　　（1998年（平成10年）警視庁）
　 対北朝鮮貿易商社の役員らが、1996年（8年）3月から同年10月にかけて数回にわたって、軍事転用が可能で、外為法により輸出が規制されている非磁性のスクーバ用高圧空気容器用ダブルバルブ（潜水用具の部分品）を、通商産業大臣（当時）の許可を受けないで、万景峰92号で北朝鮮に不正に輸出した事件です。

２　北朝鮮に関連するその他の事件

①ジェット・ミル調達動向の判明
　警視庁が2003年（15年）6月に検挙した機械メーカーによるイラン向けミサイル関連貨物不正輸出事件では、押収資料から、同メーカーが数回にわたって、北朝鮮にジェット・ミル及び周辺機器の輸出を行っており、このうち1994年（6年）3月には、科協を仲介させ、北朝鮮内の塗料会社あてに新潟港から万景峰92号で輸出したことが明らかとなっています。
　なお、この事案については、判明時に公訴の時効が完成していました。

②科協幹部による薬事法違反事件
　警視庁は、2005年（17年）10月、薬事法違反の容疑で、科協の幹部2人を逮捕するとともに、関係箇所を捜索しました。その際、当該幹部の経営するソフトウェア会社の事務所から、防衛庁に関する資料が発見され、その一部に防衛上の秘密に当たる可能性のある記載が認められました。

注３：対共産圏輸出統制委員会。東西冷戦を背景に、1949年（昭和24年）、共産圏への戦略物資・技術の移転を防止することを目的に設立。1994年（平成6年）に廃止。

朝鮮総連幹部ら２２人 再入国原則禁止
3月19日 5時46分

北朝鮮による核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、政府は制裁措置として、北朝鮮に渡航した場合に日本への再入国を認めない対象者を拡大しましたが、対象が朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の幹部と傘下の科学者団体の会員ら２２人に上ることが関係者への取材で分かりました。
政府は北朝鮮による４回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、朝鮮総連の関係者や、核やミサイルに関連する在日外国人の技術者が北朝鮮に渡航した場合、日本への再入国を原則禁止するなどの制裁措置を実施しています。
この「人の往来」に関する制裁措置の対象者が朝鮮総連のホ・ジョンマン（許宗萬）議長をはじめ、副議長や局長ら幹部１７人と、傘下団体で在日朝鮮人の科学者や技術者で作る「在日本朝鮮人科学技術協会」の会員ら５人の合わせて２２人に上ることが関係者への取材で分かりました。
このほか、北朝鮮への貿易や送金に関する規制に違反し、刑が確定した者も対象で、再入国の禁止措置の対象者はこれまでで最大となっています。
朝鮮総連は記念日などに合わせて幹部が定期的に北朝鮮を訪問してきましたが、今回の制裁措置で主要メンバーによる代表団の派遣が難しくなっている実態が明らかになりました。

北朝鮮がロケット弾か短距離ミサイル１発を発射
3月29日 18時35分
北朝鮮は２９日午後、東部ウォンサン（元山）付近からロケット弾か短距離ミサイルとみられる１発を発射し北朝鮮内陸部に落下したとみられ、韓国国防省が詳しく分析しています。
韓国国防省によりますと、北朝鮮は２９日午後５時４０分ごろ、東部ウォンサン付近からロケット弾か短距離ミサイルとみられる１発を発射し、およそ２００キロ飛行して北朝鮮の内陸部に落下したとみられるということです。

韓国の通信社、連合ニュースは、落下場所は、中国と国境を接する北朝鮮北部のリャンガン（両江）道と伝えています。

北朝鮮は、３日と２１日には、多連装ロケット砲からとみられる複数のロケット弾を、今月１０日に「スカッドミサイル」とみられる短距離弾道ミサイル２発、１８日には「ノドン」とみられる中距離弾道ミサイルをいずれも日本海に向けて発射しています。

韓国国防省は、なぜ今回、内陸に向けて発射したのかなど詳しく分析するとともに、北朝鮮に対する監視を引き続き強化していくとしています。


一方、北朝鮮の国営メディアは２８日、今月３１日からワシントンで、日本やアメリカ、それに中国や韓国の首脳などが参加し核を使ったテロの防止策などを話し合う核セキュリティーサミットが開かれることについて、「わが国への制裁を強化するための手段として悪用している」として、けん制しています。

東海って？東海地方？

韓国の東にあるから「東海」
でも、西側の「黄海」には何も言わないのよね。
中国様領だから。

スイス連邦政府は18日午後6時（現地時間）から、自国内の北朝鮮関連資産を全面凍結し、銀行の支店や口座を閉鎖するなど、北朝鮮に対して金融分野を含む制裁を断行した。スイスによる今回の制裁は金融、貿易、船舶や航空機の運航、教育などさまざまな分野に及んでおり、その内容もこれまでになく非常に厳しいものだ。

とりわけ朝鮮労働党の金正恩（キム・ジョンウン）委員長がスイスの隠し口座に保有しているとされる裏金はもちろん、時計やスキーなどのぜいたく品も制裁の対象に含まれる見通しだ。スイスは金正恩氏が10代の時、約5年にわたり留学していたことでも知られている。

米国の自由アジア放送（RFA）によると、スイスは北朝鮮に対する金融サービスを禁止し、北朝鮮関連の金融資産を凍結した。その結果、朝鮮労働党を含む北朝鮮政府当局がスイス銀行などを通じて直接・間接的に保有する預金などの資産は今後引き出しができなくなる。

ただしスイス国内の大使館などに必要な資金は例外とされた。またスイスの銀行は北朝鮮に支店や子会社などを新たに開設できなくなり、すでにある銀行支店や 口座も来月2日までに閉鎖することになった。スイス国内にある北朝鮮関連とみられる銀行も支店や口座を閉鎖しなければならない。

貿易分野では輸出禁止品目においてぜいたく品の範囲が大幅に拡大された。金正恩氏が好んで使用している高級時計、スノーモービルなどのスキー用品、ゴルフやボウリングなどのスポーツ用品も輸出禁止品目に含まれる。

さらに航空燃料も輸出が禁じられ、北朝鮮産の金や石炭、鉄、レアアースなどの輸入も禁止となった。今回の措置を受け、今後北朝鮮への輸出、あるいは北朝鮮からの輸入品目は全て通関検査を経なければならない。

またスイスの航空会社や海運会社は北朝鮮企業と飛行機や船舶の貸し切りや賃借契約ができない。さらに北朝鮮住民はスイスの教育機関で一定水準以上の物理学やコンピューター、原子核工学関連の科目を履修できなくなった。韓国外交部（省に相当）はこの日「スイス政府による今回の措置は、北朝鮮による4回目の核実験を受けた国連安保理制裁決議（2270号）を履行するものだ」とコメントした。