韓国旅客船沈没｜掲示板スレッド

>日本も安全意識の欠落においては負けていない。
日本も韓国、北朝鮮から学ばなければならない。



-要は、あんたは日本は韓国、北朝鮮より同等以下いう認識と言うことだな。
あんたの他の発言もそんな頭から出ているわけだ。（笑）
まだ北朝鮮は地上の楽園だと信じてるのかな？（大笑）
大丈夫、みんな”寒い”ジョークだと思ってくれるから

．．．．韓国は人治国家？先進国家？
孫正義が日本帰化から米国帰化へも納得の行動。何といっても政権の都合で法などどうにでもなる国家。事後法、遡及法など当たり前。在日資産や、帰化人資産、徴税、徴兵等、なんでも自由自在法改正可能な立法府。
　行政も負けてはいない。韓国検察は２９日までに背任容疑などで指名手配中の運航会社、清海鎮海運会長の兪炳彦容疑者と家族ら３人が持つとみられる財産総額約240億円を背任や横領による不法利得と見なし、刑事責任を問う形で全額没収する方針を決めたという。被害者補償や船の引き揚げ費用に充てる目的だそうだが検察という行政機関にそんな権限があるのでしょうかね。
　本命は司法です。ぶつけられたタンカーが有罪で損害賠償なんて国ですから常識は通じません。先日、旅客船の運航管理点検関連書類の偽造容疑で、検察は2人の運航管理者についての逮捕状を請求しましたが、全州地裁群山支院で令状を担当するイ・ヒョンジュ裁判官がこれを棄却しました。その理由は「セウォル号沈没事故は韓国全体の法治主義の現状を示す事件であり、大規模な海洋事故は日常生活や業務におけるあらゆる領域で国の格が上がって初めて解決できる問題。違法行為を厳しく処罰するだけでは防止できない」というものでした。イ裁判官はソウル中央地裁の単独判事として勤務していた昨年2月にも、スポーツ賭博サイトで約3億円の不当な利益を得た被告に対し「国家も宝くじや競馬など、賭け事という巨悪を行っている。その国家の手で被告の行動を重罪と見なし、処罰を行うのは正義にかなっていない」という理由で執行猶予判決を下しています。論評不能です。

法律がまともに運用できない国だからこそ、途上国なのです。
世界はそんな国だらけですけど。
そして、日本も汚染されつつあるような気がします。

．．．．韓国人の犯罪その１

　先般、ブエナパーク市長（韓国人　ミラー・オ　Sangjin Miller Oh） は、偽証罪で訴追された。育児支援の支払いを逃れるため、偽の免許証を得て、偽のソーシャルセキュリティーナンバーを使用等の使用で訴追された。調査で市長ミラー・オは2004～2009年に５つの重罪が判明し追加訴追され有罪判決が下った。市長のミラー・オは偽の免許証から社会保障ナンバー作り、他人名前ロバ ートに成りすまし４ッの州で偽装社会保障ナンバーを登録した。さらに、ミラー・オ自身も正規の移民かどうかも嫌疑となった。
検事ジョン·クリストは、「ミラー・オ被告は自分の名前、誕生日付も虚偽していくつかの政府機関を騙し、実際に偽の社会保障番号も騙し提出していた大量の証拠が見つかった」。そして、「これは非常に緻密に計画された社会保障番号の犯罪だった」「さらに社会保障番号IDの単純な変更ではなかった」「他人に成りすまし資産を非表示にしていた」、と検事は述べた。さらに市議と市長の立場を利用して韓国人の不正移民に係わった疑いもあるという。オミラー・オ市長の有罪判決で４ヶ所の州刑務所で６年間収監される。
http://www.ocregister.com/articles/council-616440-mayor-city.html　(米国紙 2014/05/30)

　この事件はその後５月31日、韓国人として初めてプエナパーク市長になった韓国人ミラー・オ市長が、有罪判決を受けて市長辞職という結果となった。
韓国人ブエナパーク市長のなりすまし、韓国人が他人になりすます社会保障番号取得の韓国社会ブエナパーク市は韓国人が増え続け、韓国人移民人口も着実に増え第２のコリアンタウンと呼ばれる地域で、韓国人のイメージが悪くなると心配している。ブエナパーク市で活動している韓国人要人はミラー・オ、ブエナパーク市長個人が有罪になって辞めるだけでなく、韓国人コミュニティ全体に影響を与えるとして市長職辞任に伴い、これから韓国人を見る目がどうなるのか本当に心配だと語っている。
　韓国人はミラー・オ市長がブエナパーク市で韓国人団体の各種イベントを助けてきた。韓国人要人はミラー・オ市長が韓国人コミュニティのイベントと仕事を助けてきた。今後ブエナパークの韓国人コミュニティ行事がどう進められるか非常に心配だとした。韓国団体はアリラン・コリアン・フェスティバルを開催するためにミラー・オ市長と進めていたフェスティバルは心配になるとした。コリアン・フェスティバル財団は、リニューアルオープンするコミュニティセンターでKPop公演も準備している。
複数韓国紙 2014/05/31
　　
　韓国紙は不当裁判判決で市長失職とだけ報道。朝日新聞や在日マスコミは全て日本人に知られないようにトップシークレットレベルの報道規制中。
　市長が偽名ロバートになりすまし、社会保障番号IDで銀行口座や資産を移していた。背後に大規模な、なりすまし社会保障番号IDを作る組織がある模様で現在捜査中。また個人では不可能な、組織的で高度で緻密な成り済ましが行われていたことも発覚しました。この事件と各種犯罪は日本における在日と完璧にダブりますね。

韓国を訪れた日本の修学旅行生が利用していた漢江クルーズ。

請け負っていた船会社はあの沈没事故を起こした会社だったそうですよ～。

危なかったですね。

この事故がきっかけで、秋田県から韓国への修学旅行はゼロになったそうです。

こんな状況なのに、保護者の不安を無視して韓国への修学旅行を強行しようとしている

鳥取県立鳥取西高校っていったいどういう学校なんでしょう。

https://www.youtube.com/watch?v=qv9D32UiojA&list=UUmZ2zZnMzBUUo9pwP8flUhQ

．．．．韓国人の犯罪その２
　韓国といえば、パクリ、捏造、犯罪がすぐに連想されますが、ロシアでは宇宙ロケット関係ではスパイ行為発覚により関与拒否。米ＮＡＳＡでも同様。アップルでは韓国系は全員解雇という有様です。日本では全く報道されていませんね。今回、これに致命的事案が追加されました。
　韓国人女性弁護士、不正移民申請事件で起訴される。ホワイトハウスのメンバーから削除されたという事件で、米国政界にも波紋を起こしています。韓国人女性弁護士ボニーM．ユンが起訴されるやホワイトハウスはホームページから彼女の名前と写真を削除し、ホワイトハウスのメンバーとして認めないという立場を発表しました。
　韓国人女性弁護士ボニーM・ユン
http://www.ijreview.com/wp-content/uploads/2014/04/YOUN-OBAMA-INDICTED-770x330.jpg
http://media.cmgdigital.com/shared/lt/lt_cache/thumbnail/188/img/photos/2014/04/16/5d/dc/BonnieYoun.JPG
　韓国人女性弁護士ユンはオバマ大統領の国政課題である移民改革運動で、特に韓国がオ
バマと米国政府に対して政治的影響力拡大で韓国人女性弁護士ユンが活動していた。
ホワイトハウスメンバーのオバマ大統領の移民改革運動の側近、韓国人女性弁護士が移民詐欺事件で起訴され論議がおきている。オバマの政策移民改革のメンバーが不正移民をやっていたから騒ぎは全米に政界スキャンダルとして広がった。オバマ側近の弁護士仲間で韓国人女性弁護士ユンが逮捕され起訴されたことに、アトランタジャーナル等アメリカ紙は、16日韓国系ユン弁護士がビザ詐欺と証人改ざん容疑で連邦検察に起訴されたと報道した。
検察は韓国人女性弁護士ユンが、韓国人依頼人が米永住権を受けられるように不正に虚偽書類を移民局に提出していた。米国に移住希望の韓国人不法滞在者に合法的な居住資格が無くても、ホワイトハウスの立場を利用して韓国人女性弁護士ユンが虚偽書類で韓国人を移民させていた。しかも4年半も前からやっていたという。 <米国紙 2014/04/16>

　韓国聯合ニュースはオバマが信頼していた韓国人女性弁護士逮捕で、韓国のオバマに対する影響力低下に懸念が広がると報道した。
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2014/04/18/0601320100AKR20140418008800

中韓大ショック！日本が“好影響ランク”で圧勝　反日運動が裏目か

2014.06.14


　英ＢＢＣ放送などが行った国際世論調査が、中国と韓国に衝撃を与えている。「世界に良い影響を与えている国」をそれぞれ聞いたところ、中韓両国はいずれも日本を下回ったのだ。日本を貶める国際宣伝「ディスカウント・ジャパン運動」に必死な両国だが、狙いが大きく外れた形だ。

　調査はＢＢＣなどが昨年１２月から今年４月までに、世界２４カ国で実施したもので、今月３日に同局が発表した。

　日米中韓など１６カ国とＥＵについて「世界に良い影響を与えているか」を聞いたところ、「良い影響」で日本は第５位とアジアでトップ。中国は９位、韓国は１１位だった。反対に「悪い影響を与えているか」との質問には、イランと北朝鮮が１、２位で、中国は６位、韓国は９位、日本は１１位だった。

　「韓国人はとにかくランキングが大好き。何でもかんでも国を格付けして自国の順位を気にしている」（ジャーナリストの室谷克実氏）だけあり、韓国紙の朝鮮日報や中央日報はこの調査結果を速報した。

　記事では「日本に負けた」ことには言及していないが、朴槿恵（パク・クネ）大統領が先頭に立って「告げ口外交」を展開するお国柄だけに、はらわたが煮えくり返っているに違いない。

　加えて、韓国メディアは重要な事実に触れていない。
日本に対する否定的な回答は、韓国と中国で突出しており、中韓両国で調査が行われていなければ、日本の順位はさらに上がっていたとみられる。日本が「悪影響を与えている」と回答したのは世界平均では３０％だったが、韓国では７９％、中国では９０％だった。

　中韓の「反日」が際立っていることは、別の調査でも明白だ。

　日本の外務省が今年３月、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の７カ国を対象に行った世論調査で「最も信頼できる国」を聞いたところ、日本が３３％でトップに立ち、２位の米国（１６％）を大きく引き離した。ちなみに中国は５％、韓国は２％だった。

　今回の調査が、国際社会で中韓の主張がいかに異様であるかを、両国民が気付くきっかけになれば良いのだが…。

．．．．韓国の在日嫌い。
韓国前大統領李明博の日本乗っ取り宣言、天皇陛下侮辱発言が事実であるかどうかというような話題でにぎわったことがありましたが、この両案件は日本でも、米国でも全く報道されませんでした。現在でも知らない日本人はかなりいるでしょうね。ネットを常時閲覧している方でさえこの記事について「ソースを示せ！」なんて言ってたことがありました。
さすがにやばいと思ったんでしょうね。
　報道されなければ「何事もないのです」。クリミアは併合され一片の情報も漏れてきません。東部ウクライナにおけるロシア軍やロシア系武装勢力の動きもそうです。中国の天安門事件、ウィグル自治区をはじめとする暴動の鎮圧や虐殺も報道されて初めて知ることができるのです。ロシアの報道管制は完璧ですが、中国は洩れ伝わり、もうダメですね。
　余命で使う「韓国棄民法の原点ここにあり」という意味での報道されざる大統領発言。
いかに在日韓国人が疎まれているかということをうかがい知ることができます。
盧武鉉大統領
異国で国籍を死守することがいいとは思わない。同胞にはその社会で貢献して欲しい。韓国戦争から逃げ出した連中が祖国統一を口にするのはおかしな話だ。日本には弾は飛んでこないだろう。僑胞にそんなことを言う資格などない。私は僑胞の連中を信用などしていない。徴兵の義務を負わないくせに韓国人を名乗り、日本の選挙権を求める。ばかげていないか。つまりはいいとこどりではないか。私たちが苦しい思いをしていた頃、僑胞の連中は私たちよりいい暮らしを日本でしていたのだ。僑胞は僑胞だ。韓国人ではない。