韓国旅客船沈没｜掲示板スレッド

捏造記事も沈没

韓国検察、産経新聞ソウル支局長に出頭要請　ウェブ記事「大統領の名誉毀損」　

2014.08.09

　【ソウル＝名村隆寛】韓国のソウル中央地検は８日、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた。産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとする韓国の市民団体の告発を受け、事情を聴くという。

　問題とされる記事は、ウェブサイト「ＭＳＮ産経ニュース」に３日掲載された加藤支局長による「【追跡～ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」。今年４月１６日に起きた韓国旅客船沈没事故の当日、７時間にわたって朴大統領の姿が確認できなかったことをめぐり、その間の朴大統領の行動などで韓国国内で論議が高まっているという内容。

　記事は、韓国国会内での議論や韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなど、公開されている情報を中心に、それらを紹介するかたちで書かれている。

　ウェブサイトへの掲載後、産経新聞には、韓国大統領府からソウル支局に抗議があったほか、在日本韓国大使館から東京本社に「名誉毀損などにあたる」として記事削除の要請があった。産経新聞は記事の削除には応じなかった。

　小林毅・産経新聞東京編集局長「問題とされた記事は韓国国会でのやりとりや朝鮮日報コラムの紹介が中心であり、この記事を理由に名誉毀損容疑で出頭を求められるというのは理解に苦しむ」

遺族が例の体育館や大統領府でゴネた結果
下記のような「セウォル号特別法」が制定されそうなのだとか（既に与野党合意済）。
当たり前だけど、これに遺族以外の国民が大反対しているのだとか。



１・死亡者のための国家追念日指定

２・追悼公園指定

３・追悼の碑建立

４・死亡者全員を義死者に認定

５・公務員試験加算点付与

６・当該高校被害学生全員の 大学入試特例選考＆授業料軽減

７・死亡者の兄弟姉妹の大学入試特例選考授業料軽減

８・遺族のための周期的精神治療生涯支援

９・遺族の生活安定生涯支援

１０・テレビ受信料減免

１１・水道料金減免

１２・電気料金減免

１３・電話料金等の公共料金減免

１４・相続税 租税減免

１５・譲渡税等 各種租税減免 恵沢

１６・その他セウォル号被害者に対する勤労者治癒休職

１７・遺族らの直系家族に対する教育費支援

１８・兄弟姉妹に対する教育費支援

１９・育児ヘルパー支援

２０・看病サービス

２１・貨物等物的被害支援

２２・経済的困難に直面している被害者の金融取り引き関連の協力要請等

韓国、孤立化に大慌て　軍事同盟国の米から「切り捨て論」が噴出…

2014.08.18
孤立化が進む韓国の朴大統領。「対中すり寄り」は朴政権最大の国策だっただけに、日中接近は国内にパニックを引き起こしている（ＡＰ）【拡大】


　朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国が、孤立化の懸念を強めている。日本と北朝鮮が接近しているのに続き、中国が日本に柔軟姿勢を示し始めたからだ。焦りを募らせた朴政権は北朝鮮への強硬姿勢を転換し、見切り発車で、南北高官級協議を提案した。ただ、これが奏功する確証はなく、肝心の同盟国・米国でも韓国を見限る意見が噴出している。唯我独尊で反日外交を展開してきた韓国は、世界の孤児になりかねない。

　韓国政府は１１日、南北離散家族再会などを話し合う高官級協議を、軍事境界線がある板門店（パンムンジョム）で１９日に開催するよう北側に提案した。実現すれば今年２月以来だが、韓国側から協議を持ちかけたのは朴政権発足以来初めての異例事態だ。

　「今回の提案は、南北間の懸案を包括的に協議するという趣旨によるものだ。北朝鮮側が応じるならば、統一準備委員会や（南北統一に向けた）ドレスデン構想などについても説明する機会になるだろう」

　韓国の柳吉在（リュ・ギルジェ）統一相は同日の記者懇談で、協議の意義をこう強調した。だが、１８日からの米韓合同軍事演習に対し、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は「わが方の先制攻撃は、いつでも無慈悲に開始される」と警告する声明を発表しており、すんなり協議が実現するとは考えにくい。まさに“最悪のタイミング”で協議を提案したことになる。

　韓国政府が焦りを強めている背景について、韓国紙・朝鮮日報（日本語電子版）は１２日、「近ごろ日朝が日本人拉致問題をめぐり対話を重ね、急速に接近していることを受け、南北対話を通じて韓（朝鮮）半島問題に対する政府の主導権と掌握力を維持すべきとの判断も働いたようだ」と分析した。
韓国の懸念対象は、日朝関係だけではない。

　今月９日、安倍政権が発足して初めて、岸田文雄外相と王毅外相による日中外相会談が行われたことも、韓国に衝撃を与えた。中央日報は１１日、「韓国、失敗すれば北東アジアで孤立する」と題した社説を掲載し、朴政権に警告を発した。

　これまで朴政権は露骨な「対中すり寄り外交」を続けてきただけに、日中接近は悪夢に他ならない。

　朴振（パク・ジン）元国会外交通商統一委員長は１３日、米ワシントンでの講演で「韓日首脳会談が日中首脳会談より先に行われるのが望ましい」と強調。元外務次官の金聖翰（キム・ソンハン）高麗大教授は「私たちが受動的な立場から脱却できなければ、韓国の知らない間に韓半島の運命が決定される」と、中央日報で指摘した。

　つい最近まで、韓国メディアは「日本が孤立している」と騒ぎ立てていた。それがいつの間にか、韓国が孤立することへの恐怖感が韓国社会を覆っているようだ。

　新著『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「ようやく現実に気付いたのだろう。韓国人は伝統的に、孤立することを異常なほど嫌がる。現在の日本の対韓外交は『無視外交』と言ってもいいが、これがものすごく効いている」と指摘する。

　そんな韓国にとって最後の頼みの綱は、同盟国・米国といえる。しかし、カーター政権以降、浮かんでは消える在韓米軍撤退論は根強くくすぶり続けている。これを再活性化させているのが、朴政権の対中すり寄り外交だ。
米保守系シンクタンク「ケイトー研究所」のダグ・バンドウ上級研究員は先月２８日、外交誌『ナショナル・インタレスト』（電子版）で「韓国は、米国の利益のために中国を敵に回すことはあり得ない」と厳しく指摘した。

　バンドウ氏はまた、米軍が保持する朝鮮半島有事の際の戦時作戦統制権を即座に韓国軍に返還するよう主張。そして「米軍は（朝鮮半島から）撤退するべきだ」とし、現行の米韓相互防衛条約を破棄するよう求めた。こうした米韓同盟見直し論は「保守派を中心に広がりつつある」（日米外交筋）という。

　日朝協議が進み、日中関係が改善し、米国が韓国を見捨てる－。孤立化する韓国が事態を打開する道はあるのか。

　中央日報社説は、朴政権に対し、「情勢に押されて追われるように周辺国との関係改善に乗り出せば、名分も実利も失う」と提案している。しかし、朴政権が取った行動は、拙速な南北協議の提案だった。パニックに陥った朴大統領の耳にアドバイスは届いていないようだ。

【新・悪韓論】ヒストリーをウリのストーリーに改ざん…　対馬をめぐる韓国らしい事例

2014.08.21
長崎県・対馬の史実を、韓国は何も知らない【拡大】


　長崎県・対馬の町中で「仏像は仏教弾圧で対馬に」「倭寇には高麗人も」など、でたらめな内容の本が堂々と売られている－。『特定アジアニュース』のサイトに、こんな見出しがあった。

　このサイトは、韓国の地方紙や専門紙からも、面白い日本ネタを探し出して、翻訳文を載せている。翻訳文の末尾には、常に（機械翻訳　若干修正）とあるが、韓国語が堪能なうえに、よほど幅広い識見がないと、これだけの「若干修正」はできない。

　どういうノウハウで元ネタを探し出してくるのか。私は、このサイトの管理人と、「蚯蚓」（みみず）の名前で「２ちゃんねる」に翻訳記事を提供してくれている方に、心から御礼を申し上げたいと思っている。

　さて、問題の「対馬の町中で…」だが、原文は大田（テジョン）日報（８月１１日）だ。原文に当たってみたが、特定アジアニュースの訳文は、中源大学を中原（発音はどちらもチュンウォン）大学に誤記した以外は完璧だった。

　記事によると、「文化財還収国際連帯」などと名乗る韓国人団体が８月７～９日、対馬を視察したところ、町の書店で、郷土史研究家の永留久恵（ながとめ・ひさえ）氏が書いた小冊子『盗まれた仏像－対馬と渡来仏の歴史的背景』（交隣舎出版企画）を見付けた。それは、「略奪推定文化財に対する歪曲（わいきょく）された主張を盛り込んだ本」なのに、「誰でも購入することができる」から“衝撃”であるらしい。

　では、どこが歪曲なのか。大田日報の記事中から拾うと、「倭寇が日本人でなくむしろ高麗人」「対馬に残っている１４０点余りの韓国文化財が当時、高麗との交易と寄贈によりもたらされた」といったあたりが「でたらめな主張」らしい。
俗にいう後期倭寇の大部分が、倭人を装った高麗人、中国人だったことは、朝鮮半島の正史である『李王朝実録』にも出てくるのに、何がでたらめなのか。

　永留氏は今年９４歳。対馬で長らく高校の校長を務められた郷土史研究家で、その『対馬国志』（全３巻、交隣舎出版企画）は対馬史を学ぶうえでの必須教材だ。早速、『盗まれた仏像』も取り寄せて読んでみた。

　思った通り、確実な対馬藩史料や、朝鮮半島の正史を典拠として明示している。

　大田日報の紙上で「でたらめな主張が盛り込まれた本」と指弾しているのは、中源大学の教授だ。この大学教授は、半島に伝わる正史にも目を通していないのか、それとも難しい漢字を読めないのかな。

　どちらにせよ、無知ゆえに史実を「でたらめ」「歪曲」と決めつけ、皆で大合唱することで、「本当はでたらめの話」がヒストリーならぬ、ウリ（われわれの）ストーリーに変わっていく－。韓国では、実によくあるパターンだ。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。

「韓国外交の危機は日本から来る」韓国メディアが深刻に論じる“孤立感”、二股外交の自業自得…日中関係がどうなっても「韓国は孤立する」

2014.8.22 07:00

韓国の朴槿恵大統領は、４月にオバマ米大統領と（左側、ＡＰ＝共同）、７月には習近平中国国家主席と会談した（右側、聯合＝共同）。反日外交の結果、両国の狭間でジレンマに陥っている

　韓国の日刊紙「中央日報」日本語版が８月１１日付で掲載した２つの記事が興味深い。１つは「日中関係が改善すれば韓国が北東アジアで孤立を深める」という社説、もう１つは「日中関係が悪化しようが改善しようが、韓国には悪影響がある」という分析を交えた記事だ。日本批判を繰り広げてきた韓国にとって、反日で歩調を合わせようとした中国と日本との関係改善は好ましくないが、日中関係が悪化しても安全保障の点でデメリットが生じる。不当な日本批判が生んだ“二股外交”のジレンマが顕在化してきた。

日中関係改善は韓国の孤立を促す

　社説は９日にミャンマーで行われた日韓外相会談を踏まえて書かれた。「今回の（日韓の）会談は関係改善のための一歩前進といえるが、首脳会談開催の接点を見いだせなかった」とし、両国の関係を「不信のトンネルから抜け出すことができない状況」としている。

　その一方で、日中関係の改善に危機感を漂わせる。同日の日中外相会談を踏まえて「改善が摸索されている」とし、７月下旬の福田康夫元首相と習近平・中国国家主席との会談を取り上げて「習主席は日本との関係改善に意欲を見せた」と掲載した。

　さらに日本と北朝鮮はミャンマーで実務者協議を持ったが、韓国は南北間に意味のある対話がなかったと回顧。「日中の和解が可視化し、日朝の接近が加速化すれば、韓国は北東アジアで孤立する恐れがある」とした。

　確かにその通り。韓国は「慰安婦問題を反省しない日本は国際社会で孤立する」と連呼し、尖閣諸島の領有権を主張する中国と「反日」で共同歩調をとろうとしてきた。日本と中国の関係改善が進展すれば、韓国ははしごを外される。

　この社説からうかがえるのは、孤立化に対する猛烈な危機感だ。
日中悪化でも韓国に悪影響

　もう１つの記事の表題は「韓国外交の危機は日本から来る」。韓国内外の外交専門家３０人に韓国の外交の現在と将来を尋ねる内容だ。

　「専門家たちは韓国外交の危機が日本との関係から来ていると答えた」という記事も興味深いが、一層目を引いたのは「特に日中関係の場合、今より改善しようが悪化しようが、すべて韓国に否定的な影響を与える恐れがあると評した」という分析だ。

　韓国の外交や軍事事情を見ると、その通りといえる。日中関係が悪化すると、尖閣諸島に安保を適用するとオバマ大統領が明言した米国は、日本と接近し、米国と同盟関係の韓国は、対中国での態度をはっきりさせなければならなくなる。

　経済で中国への依存度を高める韓国は中国との対立を回避したいところだが、北朝鮮の脅威の前で米国との摩擦も避けなければならない。不当な日本批判を続けてきた韓国は、米国、中国にすり寄ろうとした“二股外交”のジレンマに陥っているとしか言えない。

　ちなみに、日中関係が悪くなると韓国に否定的な影響を与えるという回答は識者全体の半分近い１４人だったが、日中関係が改善しても韓国外交にとって負担だと答えた識者も１２人に及んだという。

米国、自国も批判

　社説と記事を配信した翌日の１２日、中央日報は「米国に北朝鮮はない」と題したコラムを掲載した。
中東情勢の悪化で、オバマ氏は北朝鮮を含むほかの国際問題に手が回らないと米国の外交事情を解説。１１月に中間選挙を控え、オバマ氏は北朝鮮に積極関与する政治的リスクは負わないとの見通しとともに、「北朝鮮の核問題を解決する意志も能力もない米国を追って、いつまで韓国の資源を浪費するのだろうか」としている。

　米国はおろか、自国の批判に走っている内容だが、そもそもは韓国の外交に問題があるのではないだろうか。２０１２年に李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹島に上陸して以来、日韓関係は冷え込む一方だ。そして北朝鮮との非核化交渉は途切れたまま、進展の見通しがない。

　反日にひた走った韓国の二股外交の限界が見え始めているのではないだろうか。

（平岡康彦）

「海洋警察は手を伸ばせば届くところにいたが、助けてくれなかった」…韓国セウォル号事故、生還した高校生は法廷で無責任な祖国を断罪した

2014.8.27 07:00 ［ｗｅｓｔセレクト］

韓国の旅客船「セウォル号」沈没事故に関連し、背任・横領容疑で逮捕された同号運航会社会長の兪炳彦氏の長男、兪大均容疑者（中央）。同号をめぐる裁判では救助された高校生が証言台に立った＝２０１４年７月２５日（ＡＰ）

　多数の死者を出した韓国の旅客船「セウォル号」沈没をめぐる裁判で、救出された京畿道安山市の檀園高校の高校生や、救助活動にあたった関係者らが証言台に立った。「救助すべき人が何人いるかすら知らなかった」「（海洋警察は）手を伸ばせば届くところにいたが、助けてくれなかった」。概要や内容を把握せず、また、そうした情報のやりとりがなく、まるでよくある小さな事故のように漫然と救助にあたったと疑念を抱かせる証言の数々。「相手」や起きた事象をきちんと理解しない韓国の悪弊がそこにもあった。


救助内容を知らぬ救助隊


　「（沈没現場に）到着直後、何人かの乗客が船の外に出てきたのを見て、当然退船措置が取られたものと考えた」

　「沈没しつつある船で（船員たちが）乗客を脱出させていないとは考えもつかなかった。そのときは脱出した人をヘリに乗せて救助することが最優先だと思った」

　朝鮮日報（電子版）によると、光州地裁で８月１３日行われたセウォル号沈没事故の公判で、救助活動にあたったヘリコプター３機の航空救助士たちはこう証言した。驚くのは、救助する側が、その救助内容も、事態の深刻さも認識していなかったということだ。

　「旅客船が沈没中ということしか聞かされておらず、船内に数百人がいたことなど、何の情報も知らされていなかった」

　航空救助士たちはそう話したという。これでは助かる命も救えないのは当然だろう。

　沈没中という事実は知らされていても、そもそもセウォル号の乗客数という基本事項さえ知らなかった。「もし状況を知っていたら、何としてでも船内への進入を試みただろう」と述べる航空救助士もいた。
公判から浮かび上がるのは、現場の状況を正確に把握できないまま行われている救助活動の実態だ。今回の沈没だけでなく、あらゆる現場で同様のことが行われているのではないか。


命を救ってくれたのは友人…


　７月２８日に水原地裁で行われた公判では、救助された高校生たちが、当時の様子を証言している。

　その証言から分かるのは、本来救助活動にあたるべき船員や海洋警察が“何もしなかった”ということだ。朝鮮日報や中央日報（電子版）によると、生徒たちはこう証言している。

　「手を伸ばせば届く距離に海洋警察がいた。海洋警察は出てこいとも言わず船に上がることもなかった」

　「（海洋警察は）非常口から落ちた人たちを引き上げるだけだった。非常口の内側に生徒がたくさん残っていると話したが、眺めているだけだった」

　「助けてくれた大人たちはいなかった。友人同士で助け合って脱出できた」

　救助現場に行くまでに情報を得ず、現場に到着して悲惨な状況を見ても、なお救助の打開策を見いだせなかった。現場に到着した人も、指示を与えていた人も、「救助のプロ」ではなかったということだろう。

　高校生の証言によると、沈没している際に船員から状況説明はなく、「檀園高校の生徒はその場で動かずにじっとしていろ」という内容の船内放送が繰り返されたという。

　セウォル号の内にも、外にもプロはいなかったのだ。
問われる「責任力」


　事故をめぐる事態は“迷走”を続けている。

　利益優先、安全軽視の運航を指示したとされ、背任容疑などで指名手配された運航会社会長の兪炳彦（ユ・ビョンオン）容疑者をめぐる事態が、救助に関する不備を見落とさせている、大きな理由だろう。しかも兪氏が変死体で発見されて捜査の不備が指摘されるなど、批判の矛先は捜査機関に向いている。

　兪氏の遺体発見後、運航会社に９９億ウォンの被害を与えたなどの背任・横領容疑で、逃走中だった兪氏の長男の兪大均（ユ・テギョン）容疑者が７月２５日に逮捕された。セウォル号沈没の真相究明への期待もある。

　ただ、被害者が多数に及んだ原因はそれだけではないはずだ。もし船の内外に「プロ意識の高い人」がいれば、助けられる命はあったのではないか。

　検察側は乗客らへの救護措置を怠ったとして、船長ら乗組員１５人を殺人罪などで起訴したが、初公判で１５人中１４人が罪状認否を否認している。韓国の「良心」は１５人に１人しかいなかった。

　相手（事象）のことをしっかり理解、把握し、その上で対処法を考えていないから起きた人災だ。しかも韓国ではセウォル号沈没事故後、あらゆる場面で、こうした「無責任」を原因とした事態が相次いで起きている。
わたしたちは「プロ意識」の少ない国とどう付き合えばいいのか。セウォル号沈没が抱える「本質」はそこにある。