馬か鹿みたいな安倍自民党の政策｜掲示板スレッド

＞福島原発問題に関わる深刻なかつてない北太平洋における海洋汚染問題は、日本が全責任を持って解決しなければならない問題で、世界にお願いするような単純な話ではない。

深刻な問題になっているのに全力で取り組もうとせず報道規制し隠ぺい工作しているから問題なのである。
原発事故に全力で取り組み収束宣言まで出した民主党とは大違いだ。
オリンピックや富士山登録世界遺産など明るい部分だけを演出し、
原発事故や経済や外交など取り組まなければならない深刻な問題を隠ぺいし先送りする自民党政権はもはや終わっているのである。
戦後長く続いた自民党政権によって考える力を麻痺させ洗脳させられた日本国民。
我が国は世界から孤立していく。
世界に対し我が国は確実に発言能力を失いつつある。

はだしのゲン ほとんどの小中学校で閲覧不可

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130822/k10013959441000.html


漫画「はだしのゲン」の一部に過激な描写があるとして、松江市教育委員会が小・中学校で自由に読むことができない措置をとるよう学校側に要請していた問題で、市内のほとんどの小中学校で要請を受けて、閲覧できない措置をとっていたことが分かりました。

教育委員会では、今後の対応を検討することにしています。
漫画「はだしのゲン」は、去年１２月に亡くなった被爆者で漫画家の中沢啓治さんが、原爆の被害をうけた広島で力強く生きていく少年の姿を描いた作品です。
この漫画について、松江市教育委員会の前の教育長が去年１２月に開いた小・中学校の校長会で、「漫画の中に一部に過激な描写がある」ことを理由に、すべての学校に対し、子どもが図書室などで自由に読むことができない「閉架」の措置をとるよう要請したものです。


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安倍菌が日本中に蔓延の兆しです。

安倍自民党が急速に軍事色を強めている。
はだしのゲンの発禁もその一つにすぎない。
日本の報道機関は規制されている（事実を書くと処罰される）ので現実が分からなくなってきている。
海外の記事を貼り付けておく。


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2013/08/22 12:35
再武装を加速化させる安倍日本

　安倍晋三首相が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を合憲と見なそうとする中、日本の再武装の動きも加速化している。海兵隊創設も迫り、さまざまな攻撃型兵器の導入や開発も進んでいる。

　集団的自衛権とは、同盟国が攻撃を受けた際、自国が攻撃を受けたと見なし、相手方を攻撃する権利を指す。日本政府はこれまで集団的自衛権の行使は違憲だと解釈してきたが、安倍首相はそれを変えようとしている。憲法解釈が変更されれば、例えば韓半島（朝鮮半島）で戦争が起きた際、日本と同盟関係にある米国の在韓米軍が攻撃されたと見なし、日本が戦争に直接介入することも可能になる。

　安倍首相は、防衛主体の戦力のみを保有するという「専守防衛」の原則も有名無実化している。「日本の安全保障が脅かされた場合」には先制攻撃も可能だとの立場だ。こうした流れは、戦争する国へと向かうための事前準備に当たる。その戦争には先制攻撃も含まれる。

　海兵隊準備部隊の創設は、これまでの専守防衛の概念を打破し、本格的な攻撃部隊を保有するという意味がある。漢陽大の金慶敏（キム・ギョンミン）教授は「海兵隊は攻撃の先鋒としての役割を果たす部隊で、専守防衛の原則に反する」と指摘した。

　陸上、海上、航空自衛隊で構成される日本の自衛隊は、空挺部隊など特殊部隊を保有しているものの、これまで海兵隊はなかった。海兵隊まで創設されれば、日本の自衛隊は名実共に正式な軍隊になる。

　日本は海兵隊が使用する目的で、米国製の垂直離着陸輸送機「MV22オスプレイ」の導入も進めている。日本の海兵隊がオスプレイを保有すれば、韓国の海兵隊よりも強力な立体・高速上陸能力を持つことになる。オスプレイはヘリコプターのように滑走路がなくても垂直離着陸が可能で、しかもヘリコプターよりも高速に飛行できるのが特徴だ。最高速度もヘリコプターの時速200－350キロメートルに対し、オスプレイは565キロメートルに達する。

　日本は有事の際の尖閣諸島奪還などを想定し、海兵隊を創設するとしてきた。しかし、韓半島有事でその気になれば北朝鮮に海兵隊を上陸させることができる能力を持つことになる。韓国の海兵隊は独自の上陸用ヘリコプターも持たず、有事の際には米海兵隊の支援を受けることになっている。
(中略）
安倍首相は北朝鮮の核兵器開発やミサイル開発について「他に選択の余地がない場合、敵の基地を先制攻撃することは憲法に反しない」と述べた。

　このため、敵基地を攻撃する中距離ミサイルの開発も近く本格化する見通しだ。中距離ミサイルもこれまでは攻撃用兵器に分類され、開発と配備が認められていなかった。日本は最新鋭戦闘機「F35ステルス機」の購入も決定した。護衛艦いずもを改良すれば、F35の垂直離着陸機種の搭載も可能だ。

　日本は防衛産業を輸出産業として育成するためだとして「武器輸出禁止」の原則も形骸化しようとしている。日本政府は今年3月、日本企業が生産するF35の部品を武器輸出禁止の原則から除外する談話を発表した。

　日本の防衛省は最近発表した「新防衛大綱」の中間報告書で、武器輸出禁止原則について「安全保障環境に適合しているか検証し、必要な措置を講じる」と指摘した。安倍首相が集団的自衛権の導入に向けて設置した諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、武力を伴わない紛争状況でも自衛隊の武力使用を認め、集団的自衛権行使の範囲を同盟国である米国以外の国にも広げる案を提案した。中国をけん制するためには集団的自衛権の対象を東南アジアやオーストラリアにも拡大すべきとの理由からだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

日本食品の輸入規制解除＝バーレーン、湾岸会議国で初
　【マナマ時事】安倍晋三首相は24日夜（日本時間25日未明）、バーレーンのハリファ首相と会談した。ハリファ首相は、東京電力福島第1原発の放射能漏れ事故を受け、日本産の食品を対象に実施している輸入規制を解除すると表明した。(時事通信)


そんな事より福一の汚染水何とかしろ。
近隣国のみならず世界が魚介類の汚染に不安を抱いている。
どうしてこのような重要な事を後回しにして都合のいい部分だけを流すのか。
都合の悪いことは隠蔽する。
これが自民党の手口だ。

テレビキー局の株買い占め？ 準備を進める麻生一族の“野望”

http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jitsuwa-20130829-4530/1.htm


　麻生太郎副総理の一族が経営する『麻生』が、東京のテレビキー局の株買い占めに動き始めたともっぱらである。
　同社は九州を本拠地とするRKB毎日放送の株を買い占め、現在その株を67万株まで買い増しし、第3位の大株主として食い込んでいる。
　「すでに『麻生』は子会社で人材派遣会社『アソウ・ヒューマニーセンター』のスタッフを送り込み、派遣社員数の9割を占めるほどです」(テレビ業界関係者)

　そこで、今度はキー局に焦点を移した模様。すでに東京には“先兵”が着任、内々に経営状況などの調査を進めているようだ。


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そして、次の標的にしているのがキー局であるという。
　「親会社のないTBSを欲しがっています。株買い占めには金はかかるが、グループ全体が潤うのが狙い」(九州財界筋)

　麻生一族の“野望”は、とどまるところを知らない。

出席の有識者が暴露 「消費税ヒヤリング」のフザけた実態

http://gendai.net/articles/view/syakai/144310


やはり壮大なガス抜きに終わった


＜１人の持ち時間は８分、政府からの質問なし＞

　消費増税の是非を有識者に聞く、安倍政権の「集中点検会合」が３１日に終了。６日間ぶっ通しで総勢６０人から意見を聞いたが、大半は「増税やむなし」。反対派の声は数えるほどだ。人選を任された甘利経財相は「職業・年齢・増税の考え方について、バランスよく配置した」と言っていたが、フタを開ければ、やはり「結論ありき」の壮大なガス抜きだった。出席した有識者のひとりも、ヒアリングのあきれた実態を打ち明ける。

　６日間の会合とも報道陣に公開されたのは、各大臣の冒頭のあいさつまで。麻生財務相が会合の意義をテキトーに語り、甘利大臣が出席者の肩書を紹介すると、報道陣は会場から閉め出された。増税を巡って、どのような議論が交わされたのか。真相は出席メンバーにしか分からない。

「ヒアリング後、数分ほど質疑応答の時間が用意されましたが、政府側からの質問はほとんどなかった。誰も何も言わないから、私の方から『財務省は誤ったマクロ経済指標をいつまで使う気なのか』と逆に質問させてもらったほどです」

　そう会合のシャンシャンぶりを振り返るのは、出席者のひとりで、筑波大名誉教授の宍戸駿太郎氏（経済学）だ。学者やエコノミストを招いた２日目の会合に参加し、「当面は増税を凍結して経済成長を優先すべきだ」という持論を展開した。宍戸氏が続ける。

「私どもの対面には、麻生・甘利両大臣がテーブルの中央にデンと席を構え、経済財政諮問会議の民間議員が横を固めていました。私の参加日は、有識者９人が横一列に座らせられ、順に意見を述べましたが、１人の持ち時間はたった８分だけ。参考資料をあらかじめ配布していたとはいえ、これだけの短時間で意見を伝えきるのは至難のワザ。政府側に十分に伝わったのかも疑問です」

　残る８人のうち、宍戸氏のほかに「増税反対」をハッキリと唱えたのは、エコノミストの片岡剛士氏のみ。エール大名誉教授の浜田宏一氏と、クレディ・スイス証券の白川浩道氏が「毎年１％ずつ上げていくべき」と主張したが、増税自体には賛成だった。

「いま増税すれば、経済成長の腰折れを招くのは自明の理。私は経済学者として当然の意見を言っただけで、今回の有識者たちの意見が『増税賛成』に傾いているのは信じられません。結局、政府が都合の良いメンバーを選んだに過ぎず、専門家の総意は反映されていないのです。政府は私を『反増税の代表格』のように扱っていますが、私以上に激しく増税に反対している専門家は大勢います。なぜ、経済評論家の三橋貴明氏やエコノミストの菊池英博氏、産経新聞編集委員の田村秀男氏などは選ばれなかったのか。政府は『バランスを重視した』と言うなら、彼らの意見も聞くべきです」（宍戸氏）

　今回の会合はしょせん「増税に向け、議論を尽くしましたよ」という安倍のポーズだ。見え透いたアリバイ工作に利用された有識者たちは、怒った方がいい。

　有識者ってなんなんだい？？
有識者の意見をきいて、政治家は政策決めるシステムなんですか。
民主主義は疲弊してきたのではないかい。

ＴＰＰ交渉　合意済み事項覆せず　ブルネイ会合閉幕　後発不利政府認める

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013083102000136.html



　【バンダルスリブガワン（ブルネイ）＝吉田通夫】ブルネイで開かれていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合は三十日、日本の参加前から交渉を進めていた十一カ国で合意した条文案について、日本政府が変更を求めないまま実質的に終了した。鶴岡公二（つるおかこうじ）首席交渉官は、先行する国で合意していた条文案を覆すことができないことを認めた。国民生活に影響があるＴＰＰにもかかわらず、国民に内容が明かされないまま合意に向けて進んでいることが浮き彫りになった。　

　前回会合を開いたマレーシア政府は六月に、二十九章の条文案のうち「税関手続きの簡素化」など十四章の議論が「実質的に終わった」と公表している。鶴岡氏は「（先行する国が）議論を積み上げて決めたことを、後から全部ひっくり返すことはできない」と語った。

　昨年から交渉に参加したカナダとメキシコには、厳しい条件を課す念書が極秘に送られたことが分かっている。この中では、合意済みの事項は覆せず、後から参加した国が交渉を不当に遅らせていると判断した場合に先行国が「交渉をいつでも終わらせることができる」、後発国に交渉を打ち切る権利はない、などとしている。日本政府は同様の念書が送られたのかを明らかにしていない。

　交渉参加国は、九月十八～二十一日に米国・ワシントンで非公開の首席交渉官会合を開催。十月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で発表する成果をまとめる作業を行う。