馬か鹿みたいな安倍自民党の政策｜掲示板スレッド

野田政権においてはシャープやパナの復活は不可能だった。
円安誘導したのは自由民主党である。

もう二度と、民主にチャンスはない！

麻生副総理、改憲巡る「ナチス政権」発言を撤回
2013/8/1 11:06
　麻生太郎副総理・財務・金融相は１日午前、財務省内で記者団に、憲法改正を巡り戦前ドイツのナチス政権時代を例示した自らの発言を撤回するとの談話を発表した。
　副総理は「憲法改正については、落ち着いて議論することが極めて重要と考えている。この点を強調する趣旨で、十分な国民的理解や議論のないまま進んでしまった悪しき例として、ナチス政権下のワイマール憲法に係る経緯をあげた」と発言の意図を説明。「誤解を招く結果となったので、ナチス政権を例示としてあげたことは撤回したい」と語った。
（日経　抜粋）


国民に黙って憲法を変えたいというのが本音だろう。
このような隠ぺい体質が自民党の持ち味だ。

憲法は絶対に変えてはならないことがお分かりいただけたと思う。

麻生副総理発言の何が問題なのか

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4509286.html

麻生副総理の発言は撤回で済むような問題ではなく、世界からすれば、『言ってよいことと悪いことが認識できない政治家が日本の副総理となっていることが驚きであり、その政治家を更迭出来ない安倍総理は事実上この政治家を認めている』という事になるのです。

日本でも世界でもどこの国でも公衆の面前で言ってはいけない言葉があります。
それは「タブー」として認識されていますが、世界の政治家で「ナチス」という言葉を使ってよいのかどうか分からない政治家はいません。
どのような場合でも、「ナチス」を引用してはいけないことぐらい政治家ならわかっているはずである、というのが
世界の常識なのです。

即ち、世界の常識からすれば、麻生副総理はそのタブーを破って公衆の前で「ナチス」という言葉を使った訳であり、これは確信犯と捉えられているのです。

日本人からすれば、『麻生氏の失言は今に始まったことではない』として『笑って済まそう』という事かも知れませんが、世界からすれば、『国際常識が理解できない政治家が副総理？財務大臣？日本はおかしいのではないか。日本とはまともに付き合えない』となってもおかしくはないのです。
＊中国・韓国の国家戦略は、日本の品格を落とすことであり、今回の発言は「飛んで火にいる夏の虫」となってしまったのです。

今回の麻生副総理の発言は、日本の政治家のレベルを世界中に広めてしまったことの方が重大な問題であり、
これは撤回しようが謝罪しようが変わりません。

ナチスを連呼するふたまたがわはどうなんだ？

＞国民に黙って憲法を変えたいというのが本音だろう。

私もそう感じました。
そして選挙での圧勝、追記が緩んで本音が出てしまったのでしょうね。
自民党は半世紀以上におよび、与党をまかされてきた自身と奢りから、
国民のことを「白痴」だと思っているのでしょう。（当たらずとも遠からずですが）

この体質から完全に脱却するには、もう一世代、入れ替わるのを待つしかなさそうですね。

正直でよろしい。

どこやらの市長で
屁理屈こね回した挙句に
他人に問題をなすりつけ
今回の件でも
障子の後ろから聞かれもせんのに
ぐじゃぐじゃ抜かす輩よりゃマシ。

＞国民に黙って憲法を変えたいというのが本音だろう。


憲法を変えるには、２／３以上の賛成が必要だから無理。
一部の利権を得たい奴らが説得によって２／３以上の賛成は得られないから。。。


海外では憲法を頻繁に変える国もあるが、２／３以上の賛成が得られるから変えているだけのこと。


筋の通らない利権のために２／３を１／２に変えようとするのは本末転倒だよ。


利己的な利権の追及でなく、国民の利益のために働いてほしい。

とんでもない国民会議の最終報告

http://gendai.net/articles/view/syakai/143792



　これは紛れもない詐欺ではないか。こう言いたくなるのが、８月上旬にも提出される社会保障国民会議（会長＝清家篤・慶応義塾長）の最終報告書だ。このほど、全容がもれてきたのだが、その中身には唖然だ。言うまでもなく、社会保障改革は消費税増税の条件。増税分は当然、社会保障の充実に向けられるものだと思っていたら、何から何までカット、カットの報告書なのだ。これを受けて、安倍内閣は秋の臨時国会で改革法案を出す。選挙では一言も触れなかったくせに、この政権のやることは本当に汚い。

　報告書は医療、年金、介護など幅広い分野で提言をまとめているが、その横串になっているのが、「少子高齢化のなかで社会保障を維持するためには徹底した重点化・効率化が必要」という考え方だ。

　結果、出てきたのが７０～７４歳の医療費窓口負担引き上げの早期実施や、紹介状を持たずに大病院を受診する場合の初診、再診料の引き上げ、高額医療の限度額引き上げ、軽い要支援の介護者（約１４０万人）は介護保険の対象から外し、ボランティアに任せる――などの“冷血改革案”なのである。

　他にも目を剥く項目がたくさんあって、高所得者の介護保険料引き上げや、年金引き下げの仕組み作り、支給開始年齢の引き上げなども検討項目に入っている。所得が高い人の給付見直しも盛り込まれた。医療では大企業の健保組合は負担増になる。

　こんなもんが選挙後、たった１０日で出てきたのだ。社会保障問題を追及してきた民主党の山井和則衆院議員も驚いていた。

「３つの意味で、この提言には到底、賛同できません。まず、選挙前に提言を出さず、選挙直後に社会保障大幅カットの提言を出してきた国民だまし。当初の目的であった年金一元化や最低保障年金や後期高齢者医療制度の廃止など、制度改革の議論はすっ飛ばして、単なる給付減、自己負担増の提言になっていることもおかしい。３番目は消費税増税を来年４月に予定しているのに、社会保障はカットなのか、ということです。自民党は財政難と言いながら、一方で、国土強靭化で１０年間で２００兆円もの公共事業を増やす。そのくせ、増税し、社会保障カットでは国民はたまりません」

　増税、社会保障の負担増、これに電気代値上げや輸入インフレが重なって、どうやって、個人消費を増やし、景気を回復させるつもりなのか。この政権に任せていたら、国民生活に未来はない。