エデュ中毒の部屋

＞アベシンゾーガー
アベジミンガー
スタートしました。



うんざりしますね。

陰口専門の無能の輩よ。
ご意見どうぞ。

以下、転載。
米国からの報道では、TPPにつき米国は予想以上の甘利（日本側）の譲歩ぶりに拍子抜けしたそうだ。甘利が「頑張った」など、アベ政権からしてする官製大本営発表だ。

対米追従の自民党政権のこと、後日われわれ日本国民が度肝を抜かれるほどの屈服の事実が明らかになるのではなかろうか。あの「沖縄返還」の猿芝居のときのように。
そのときには、日本人は危険極まりない米国農産物を散々口にさせられ、後の祭りである。

また、それは特定秘密保護法で不当に情報隠蔽されたわが国ではなく、
報道の自由と公の情報開示の徹底した米国側からもたらされることであろう。
属国の日本政府ではそれを止めることはできないからだ（米国憲法が書き換えられぬ限り）。

意見くれ。

ところで、早稲田の若田部教授は以前からTPP賛成論者。
ご本人は若く誠実な研究者だが、本件では賛成しかねる。
蓋し、自由貿易主義の立場からであろうが、やや軽率であるようにも感じられるからだ。
戦後の日米関係が非対等・不平等であり、異常な対米従属の状態にあるとの実態を軽視すべきではない。

「自由貿易」とは、「真の同意」を可能にするような条件が前提になろう。
だが、その吟味なしに機械的に自由化を強行すれば、ただ強者による弱者支配がより進むだけである。その被害を蒙るのは、弱小国の国民＝われわれ日本人である。

皮肉なことだが、戦後のわが国が国土や軍事などを米国に握られたとの実質的な属国としての立場があったればこそ、逆に日米間に「規制」や「保護」が存在したともいえよう。

しかし、TPPはその異常な対米従属の現状を無造作に放置したまま、既存の規制すら取り払ってしまおうとの暴挙である。まさに、「カモ・ねぎ」のありさまだ。
いったい、その責任をだれが負うというのだろうか。
やはり、無責任な政治屋らに政権を任せているわれわれ愚かな国民自身か。

何度、同じ過ちを繰り返せば目が覚めるのであろうか。

（私の書き込みからの転載）

読んでないって

いい加減にしたら。

お前自身が読んでいるではないか。
もっとも、知的事情により理解不能の様子だが。

ところで、陰口専門屋さんよ。
あんた、どう思う？

以下、転載。

けっして、他人ごとではない。
アベ政権が現在画策中の「働かせ放題、残業代ゼロ、過労死促進法案（労基法一部改悪法）（高度プロフェッショナル法　笑）」が成立したら、もっと被害が広がる。
しかも、現行法でさえ認められている管理職の深夜割増分でさえ撤廃しようとの魂胆である。

その結果、
「税込み４００万円以上の労働者」は
「会社が一方的に設定したノルマ達成まで」
「毎日」
「深夜まで」
「休みなく」
「割増分なく」
「（原則）強制的に」
酷使されることになる。

一家の大黒柱や家族、恋人らを失った人々の悲嘆の姿が想像される。

またコピペ

＞投稿者： きゃりー神ゅ神ゅ(ID:7rNnnbWE22c)
投稿日時： 16年 11月 20日 19:42
天皇制を直ちに廃止せよ。一般人なら大した問題ではない話。笑

陰口屋さん。
キミたちの「愚見」も聞かせてよ。

以下、転載。

大学の現場では、首相官邸周辺に巣くうF.ハイエク、M.フリードマン擬きのネオ・リベラリズム（含む新古典派経済学者ら）連中からの「自己責任論」攻撃にどう反撃して行くのかが焦眉の急になっている。

周知のように、資本主義体制を前提とする日本国憲法の目標は「福祉国家」の建設にある。ところが、現実には右翼勢力側から「福祉国家」との用語が基本的人権を制限する根拠として悪用ー1964年憲法調査会報告―されてきたとの経緯がある。

また、社会保障を「税金の無駄」と批判する極端なリバタリアンらからは、本来国家が責任もって担うべき福祉国家の機能を家族や近隣による私的共助でもって解消させようと画策する「日本型福祉」なる欺瞞が繰り返し声高に唱えられてきた。
社会保障への責任回避である（節減した税金は大企業向けへの産業育成資金や軍事費に流用ー富国強兵策のためーする）。

喫緊の課題は、6000万労働者の関わるこの国の雇用社会をどう望ましい姿に復していくのかにある。他人を雇用し、指揮命令して利潤を得る以上、そこに発生する諸コストは使用者（企業）側が負担して行くことは当然のこと。 労災保険同様、社会保険料も使用者側の全額負担が当たり前ではないか。
「カネは欲しい、だが（労働者を）自由に安く使いたい」は、信義則と双務性ある労働契約である限りあり得ないこと。それが嫌なら、「使い勝手の悪い」委任や請負契約で以って業務を任せていくしかない、コスト高を覚悟して。

資本主義体制を維持するために最低限必須である国家が負担すべき諸コスト。
いわんやそれらまで無駄使い・浪費と攻撃するのなら、介護や年金、医療費・健康保険、授業料含む公教育に関わる諸費用等々もすべて自ら担う覚悟がお有りであろうか。金持ち優遇のリバタリアンらの主張とは、それらを大前提にした上での規制緩和・自由化の主張であることを知るべきだ。およそ、一般の会社員風情に益ある思想ではない。

いま、われわれ国民に求められているものは、必要な諸コストを社会全体で負担し合う「連帯」の精神である。同時にそれを可能にする「再分配」機能の強化であろう。原資として、まずは大企業の抱える膨大な内部留保への課税、個人として高額所得者への累進課税ならびに相続税の強化が求められる。また、大衆収奪であり逆進性強い間接税（現行消費税）などにつき、食料品等への非課税は最低限の施策のはずである。