関電金品受領「断れなかった」｜掲示板スレッド

私はこれはマネロンだと思っています。
1着は50万円のスーツを作るかもしれませんが、、、
百貨店だって、今はお仕立券を期限内だったら返金できます。もちろん百貨店内で使える商品券になるのですが。
そういう事を分かった上でのスーツ50万円なのではないでしょうか。

それにしても景気が良い話ですよね。あり得ません。
費用は電気代に上乗せですよね。

安倍総理大臣は、この数日メディア関係者と懇談している。
反原発団体は稲田議員隠しだ、マネロンだと騒いでいる。
今香港でも韓国でもデモ活動が盛んである。
安倍総理大臣はメディアが人権問題にふれ日本中のあちこちに人権蹂躙というデモが起こることを一番に恐れている。
日本人は本当に差別主義者なのか？どう思いますか？
日本人の偏見は島国だからあったかもしれない。しかし令和になって
世界がネットによってグローバルと繋がった現代において外国人に偏見が残っているとしたらそれは北朝鮮の工作活動かもしれないと裏を読む日本人も増えている。自民党がLGBTやアイヌ問題に積極的なのはなぜか？
人権屋の私服になっていることを知っているのに知らないふりをしてね。
戦争は恐ろしいがその前に必ず諸外国との戦争の前には内乱が起きる。
それが昭和の歴史である。日本に内乱を起こさせないように、朝鮮半島に内乱を起こさせないように、中国に内乱を起こさせないよに、日本の安倍総理大臣が戦争屋だというイメージ戦略をしているのは、立憲民主党率いる旧社会党のメンバーと自民党老中である。
辻本清美は安倍総理が退けば憲法改正の話し合いもありうると言っている。
彼女はもとは社会党の人間だ。そして大阪の事件になぜか
彼女の選挙区の名前がいつも関与する。

彼女は既得権益を守りながら日本の国体を変えていきたい人間そのものだ。
そして彼女を応援しているのは自民党老中で警察のTOPにまで君臨した
自民党の静香先生である。

関電
・３億２千万円の「裏金」事件
・逮捕者「０人」
・主犯、高浜町の影の町長 (故人)
・政治家絡み

関生　
・１００億円の「恐喝」事件
・逮捕者「８４人」
・主犯、大阪のお父ちゃん
・政治家絡み

関電は叩けても関生は聖域のマスコミ

なにがジャーナリズムなのか？
Zくみは守ります。それが掟

えせ同和行為は、会社や個人、官公署などに対し同和問題への取り組みなどを口実として賛助・献金を不当要求したり、高額な書籍を押し売りしたりする行為である。地対協の1961年12月の意見具申では「何らかの利権を得るため、同和問題を口実にして企業、行政機関等へ不当な圧力をかける行為」と定義されている。



人権教育とい名前の恫喝
人質をとりパワハラ行為
北朝鮮式　人権啓発活動
人権擁護法案は必要性があると思っているのは
社会活動家をバックにする菅直人、辻元清美、山本太郎等　である。

関西生コン事件の労組？側を支持する気はないです。

しかし、関西電力問題とは無関係。
また、ことの本質はエセ同和問題そのものではありません。
エセ同和かも知らんがそういう筋ととズブズブの関係を永年続けて反原発潰しの汚れ仕事をやらせ、最高幹部や原発関連の経営陣大量の金品のキックバックを受け取ることが常態化していた、という、関西電力側の問題です。

繰り返しますが、官房長官も経産相も大阪市長も関西電力問題の経営責任に言及しています。関経連はすでに関西電力を切りました。

既に、潮目は変わりました。

関経連会長は当面は系片寄せ、住友系は原発関連事業を柱としますが、原子炉関連の輸出重点化に既に舵を切っています。財界も国内原発市場に見切をつけた。
（余談ですが、3.11時、福島第一の事故後、経団連米倉会長の「原発は1000年に一度の災害に耐えている。日本の原発は世界に胸を張れる」という発言は、歴史に残る名言と思います。爆発の後に言うかね。ちなみに米倉氏は住友化学）

池田信夫
主語は「大企業」になってるでしょ。これは関電だけの問題じゃない。「大阪同和・人権問題企業連絡会」には140社が加入している。

調査委員会に特捜のＯＢがいるらしい
自分らの天下り先も考えて地検は動かない気がする

原文、読まれましたか？
大企業は文中一ヶ所しか現れず、主語なのかどうか（文法的には主語でない）
大企業と企業を巧妙に使い分け、大企業全体が関西電力と同じような体質、と印象操作しているように思います。しかし、関西電力は被害者、と言い切ったのはいくらなんでもやりすぎで、荒唐無稽感を強調しました。

あとね、大阪同和・人権問題企業連絡会は表の組織であり、連絡会下部に今回の元助役のような非合法別働隊があるわけでもないし、参加企業が等しくエセ同和に金を流している訳ではないです。

問題は原発マネーと利権。

関西電力幹部は、すでに他組織の役員を辞任しました。残念ながら、エセ同和パワハラに責任転嫁する戦略は破綻しました。

原発推進ゴリゴリの官邸は、関西電力幹部の首をたくさん飛ばして徹底的にクリーン化したポーズを取り、原発推進政策への影響を押さえようとするでしょう。
しかし、地元対策汚れ仕事の受け手を失った関西電力に原発推進の担い手は無理、東京電力関西電力の両者が機能不全では、どのみち原発政策の変更は不可避でしょう。