マクロン、なんとダボス会議で「もはや資本主義は機能しない」と資本主義を全否定｜掲示板スレッド

「資本主義モデルとこの開放経済は、もはやこの環境では機能しません」と彼は付け加えました。

彼は、「明日の経済」が成功するためには、企業は競争力と、おそらく人為的な気候変動との戦いおよび二酸化炭素排出量の削減とのバランスを取る必要があると主張しました。

マクロンはさらに、ジョー・バイデン大統領がパリ協定に再び参加することを決定したことに感謝の意を表明しました。これは、米国がトランプ前大統領のリーダーシップの下で残したものですが、リーダーたちにグリーンアジェンダの目標を「上方修正」するよう求めました。

中国のコロナウイルスをきっかけに経済秩序を再構築するという呼びかけは、欧州委員会のウルズラフォンデアライエン委員長によって支持されました。彼は次のように述べています。私たちが大切にし、大切にしているものを維持できるようにするには、私たちの生活やビジネスの方法を変える必要があります。」

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、パンデミック後のグローバリズムを呼びかける機会を得て、コロナウイルスは「私たちがどれだけ相互に関連しているか、どれほどグローバルに相互依存しているか」、世界は「自分を孤立させようとすることは失敗する」ことを示していると述べました。

昨年6月に「グレートリセット」を実施したシュワブは、中国のコロナウイルス危機の言い訳を利用して、「世界は私たちの社会と経済のあらゆる側面を刷新するために共同で迅速に行動しなければならない」と宣言しました。 「資本主義の大リセット」(breitbart.com)

http://totalnewsjp.com/2021/01/29/greatreset/

「自由」が労働者を追い詰める

労働力を、とことん使い倒そうとする資本主義的生産は、労働者の心身を蝕（むしば）み、彼らの能力や暮らしを破壊し、ときには命さえも奪っていきます。マルクスは『資本論』で、当時大々的に報じられた過労死についての記事に言及しています。自殺に追い込まれるほど過酷な長時間労働に、なぜ労働者は抗えないのか。無断欠勤、あるいは辞めてしまえばいいのでは。そんな風に感じる方もいるかもしれません。逃げ出せない理由の一つは、労働者が「自由」だからだとマルクスは指摘しています。「自由だから逃げ出せない」とはどういうことでしょうか。経済思想家、大阪市立大学准教授の斎藤幸平（さいとう・こうへい）さんが解説します。

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資本主義社会において、労働者は二重の意味で「自由」だとマルクスはいいます。一つは、奴隷のように鎖につながれて強制労働させられているわけではないという意味での「自由」です。士農工商やカーストのような身分制もない社会では、好きな仕事に就くことができるのです。

しかし、奴隷や身分制のような不自由から解放された私たちは、同時に生産手段からも「自由（フリー）」になってしまいました。“生産手段フリー”とは、生きていくために必要なものを生産する手立てを持たないということを指します。ここでいう“フリー”という単語は束縛されていないという意味ではなく、何かが「ない」という意味、例えばカフェインフリーなどの意味と同じように使われています。これは、コモン（みんなの共有財産）が「囲い込み」によって解体された帰結です。

生産手段から切り離されてしまうと、もう大半の人々は自給自足できません。生きていくには、どうにかしてお金を手に入れなければならない。そのためには、何かを売る必要がある。けれども、普通の人が生活のために売ることができるのは、唯一、自分自身の労働力だけなのです。

資本主義社会の労働者は、奴隷と違って、自分の労働力を「自由」に売ることができます。繰り返せば、私たちは、好きな仕事に就くことができます。けれども、自由になるのは、そこまで。一度、労働力を売ってしまえば、あとはもう奴隷とあまり変わりません。

https://textview.jp/post/culture/44698

高額寄付で中居正広、香取慎吾、浜崎あゆみらに「紺綬褒章」

中居正広（48）香取慎吾（44）浜崎あゆみ（42）西島隆弘（34）らが、「紺綬褒章」を受章していたことが9日、分かった。

政府官報によると、「公益のため多額の私財を寄附したので、令和3年1月30日、紺綬褒章を授かった者」として公表された。浜崎や西島は昨年4月、コロナ禍での医療従事者に向けて、国立国際医療研究センターにそれぞれ1000万円を寄付したことを明らかにしていた。https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202102090000800.html

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　枻川　清（かじかわ　きよし）と申します。
明治初期、日本国家形成の為、TVもラジオも無い中、家制度の発展とともに国家を創り始めました。
しかし、家制度を忠実に守ったために、国の存分を失い、争いの絶えない明治・大正・昭和時代を過ごしました。そして戦後、1947年５月に家制度も無くなり、氏制度の存続の元、個人主義を行って来ましたが、やるべき事とやりたい事の不一致、公共と民間に分かれた経営などによる、重要な事と儲かる事が分かれた経済が進んできました。
　そうしてこうして、2022/2/22日までに、新たな国家観、「家族は生活のお金を分け合うが、国家（国族）は仕事のお金を分け合うんだ。」と言う、ワーク・マネー・シェアリングを行っていくことにより、余裕の生まれる・平和国家・幸の国、が出来るのではと、今日いろいろな情報を聴いて判断致しました。
　つきましては、素人の税研究家としての意見、担税力と云われる所得に課税をして担税責任の費用を確保して行く所得税制に頼るのではなく、担税責任としての費用・収益に課税をして、担税力としての利益・所得を、逆人頭税（歳入逆税・ベーシックインカム）として確保して行く経済が、〔民主効率主義経済〕や〔愛情主義経済〕として必要になってくると、想われます。
　果たして、神の国でもない、愛の国でもない、新たに考えた「幸の国」としての発展はいかがでしょうか＞？　日本が日本国政府ではなく、『日本国家共有体』として生まれ変わる事を期待しております。
2021/2/18

社民党が新ポスター発表　「弱音をはける社会へ。」など

　社民党の福島瑞穂党首は１０日の記者会見で、同党の新ポスターを発表した。

　福島氏の写真に「答えは現場にある。」、「弱音をはける社会へ。」のキャッチコピーをあしらった２枚で、会員制交流サイト（ＳＮＳ）向けのポスターや、福島氏が「あなたの悩みを聞かせてください」と語りかける広報動画も作成した。

　福島氏は「『弱音をはける社会』って、さようなら新自由主義、さようなら自己責任、こんにちは社会民主主義、ということだと思う」などと説明し、「この２つのポスターで、新生社民党、メッセージを出してみんなの心に届くように頑張っていきたい」と語った。

https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/210210/plt21021019420029-n1.html