岸田政権はPKKをテロリスト認定から除外させる｜掲示板スレッド

外務報道官談話
トルコにおけるクルド労働者党（PKK）の攻撃を巡る最近の情勢について　平成19年10月22日
我が国は、クルド労働者党（PKK）によるテロ攻撃により、民間人を含む多数の犠牲者が出ている最近のトルコの治安情勢を懸念している。
テロは如何なる理由でも正当化されず、我が国は、PKKによる一連の暴力行為を強く非難する。
我が国としては、イラク当局が北イラクに潜伏するPKKのテロ行為を停止させるために適切に対応するよう、また、トルコが最大限に自制するよう求めるとともに、関係国の協力によって事態が速やかに沈静化することを期待する。
最近のPKKによるテロ攻撃（報道等とりまとめ）
（1）9月29日、南東部シュルナク県でPKKが民間人乗車のミニバスを襲撃して12名が死亡。
（2）10月7日、同県でPKKがトルコ軍部隊を攻撃、トルコ軍兵士13名が死亡。
（3）同20日昼、南東部ハッキャリ県でPKKが仕掛けたと見られる地雷でミニバスが爆破、民間人17名が負傷。
（4）同20日夜、同県でPKKがトルコ軍に攻撃を仕掛け交戦が発生。トルコ軍兵士12名が死亡、16名が負傷、PKK側32名が死亡した。

トルコ政府による対応
（1）10月17日、トルコ国会は、PKKのテロ攻撃で犠牲者が相次いだことを受け、北イラクに潜伏するPKKに対する越境攻撃を承認する内容の決議を採択した。
（2）20日のハッキャリ県でのPKKのテロ攻撃を受け、21日夜、ギュル大統領主宰の会合が急遽開催され、同会合後にトルコは自らの正当な権利、国民の安全を守るため、あらゆる代償を払う決意である旨の声明が発表された。

関係国の反応（報道等とりまとめ）
（1）ブッシュ米大統領は、「PKKの攻撃を強く非難する、米国は問題解決のためトルコ、イラクとの協力を継続する、イラク政府及びクルド地方勢力にPKKのテロ行為を停止させるための行動を起こすよう呼びかける」（要旨）と述べた。
（2）タラバーニ・イラク大統領は、「我々はPKKに武器を捨てて政治路線に転換するよう呼びかけた、それができないならPKKはイラクを去るべきである」と述べた。

岸田政権はPKKをテロリスト認定から除外させた。
アメリカのポチである日本がアメリカやEU諸国と足並みを揃えないことを決めた岸田政権。
大きく極左政権に舵切りをした。

日本において、左翼系メディアが支配する報道しない自由は、この重要な案件を報じない。そしていつも国民を対象にすることはない。
日本に在住する市民という言い方を必ずする。
その市民の中には世界の自由主義陣営がテロリストと資産凍結する者も市民に含まれる。