日大の学部訪問で広がる将来の選択肢
駅弁大学を仕分けしよう!
壮大な税金のムダ使いである低偏差値駅弁大学が何故仕分けの対象にならないのか。
この少子化の時代に、各都道府県に1つ以上の国立大学を置いておく必要はもはやありません。その地域がどうしても必要だというなら、県立や市立にして存続させれば良いだけの話です。
高学力者の受け入れ先としての国立は、旧帝大、一橋、東工大、神戸大と医大だけで十分のはず。ただ、北海道や東北、九州地方に国立大が一つだけというのは可哀想なので、小樽商科、室蘭工業、帯広畜産、岩手大、新潟大、金沢大、広島大、徳島大、熊本大、琉球大ぐらいは残しておいても良いでしょう。あとは廃止、または公立化か民間に売却しべきだと思います。
いつも私学助成金を無くせば良いという方が出て来ますが、本当にそうでしょうか。
私学助成金は、私立大学だけでなく、私立高校や私立中学にも利用されています。
例えば、東大には有名難関校から多くの生徒が進学しますが、これはやはり私学の特異な教育が公立のそれを上回っていることを意味します。仮に、私学助成金を廃止した場合、裕福な者だけが、私立に進学するという構図が益々増長され、貧富の差による学歴格差がより広がるだけではないでしょうか。それを防ぐには、私立校の存在自体を禁止にする以外に方法はありませんが、現実的に不可能です。
私学助成金を廃止すべしという短略論は、いかがなものでしょう。
高校を卒業したと言っても九九も出来ない・漢字も書けない生徒が
ほぼ無試験で入れるような4流5流私立大は必要ないでしょう。
そういう私立大は仕分けの対象にしてもいいように思います。
何らかの理由(不登校など)で高校を卒業できなかった生徒に対して行っている大検みたいなものを
大学進学を希望している全生徒に課して
合格できた生徒だけは大学入試受験を認めるようにした方がいいんじゃないのかなぁ。
もしくは高校卒業認定試験みたいなものでもいいです。
そうしたら、九九の出来ない大学生はいなくなるように思います。
地方国公立は統合してもいいけど、
地方から国立大をなくすことには反対です。
貧しいなどの家庭の事情で
下宿しながら都会の国立大(例えば東大)に行くことができない地方の秀才もいると思うからです。
いくら奨学金があると言っても、本当に貧しい家庭では 子どもを都会に出せないと思います。
>高校を卒業したと言っても九九も出来ない・漢字も書けない生徒が
ほぼ無試験で入れるような4流5流私立大は必要ないでしょう。
センター試験で5割ソコソコしかできないような生徒でも入れる国立大学も必要ないと思います。
>地方から国立大をなくすことには反対です。
貧しいなどの家庭の事情で
下宿しながら都会の国立大(例えば東大)に行くことができない地方の秀才もいると思うからです。
むしろ国立大学の方が裕福な家庭の子が多いのでは?
貧しくても優秀なら奨学金をもらうか、特待生になれば良いだけの話。
東大に入れるほど優秀なら、地方の私大なら特待生間違いなしでしょう(医学部でも)。
でも実際は、貧乏かつ飛び切り勉強ができるなんて子はほとんどいないと思います。
皆さんのご意見、なかなか考えさせられます。
駅弁仕分け・私学助成打ち切り、共にカットし難いもののようですね。
・低迷地方国立大学・底辺私大とも両方なくしちゃう!
・または両方ともそのまま!
のどちらかではいけませんか?
>私学の方が低所得者が多いということ?
早慶が国立より、低所得者が多いとは知らなかった。
本当ですか?
同じ地域で比べれば、私立より国立の方が一般的に裕福な子が多いのは事実です。
東大と早慶では、東大の方が裕福な家庭の子が多いし、九大と福岡大では九大の子の方が経済的に恵まれていることが多いでしょう。
駅弁大と地方Fランク私大でも同じような関係ではないでしょうか?
早慶が国立より低所得であるか否かはわかりませんが、東大に合格している上位校に中高一貫の私立が多いことでも容易に推測が可能ですが、東大生の家庭の大半が年収1千万円を超えているというデータがあります。
ただ、早慶でも幼、小、中、高と内部進学した生徒の家庭は、かなり裕福であると想像できます。
国立と私学の学費差はそんなに大きくないので、私立の自宅通学生より国立の下宿生の方が金銭的負担が大きく、国立、私学にかかわらず、子供を下宿させ、仕送りできる家庭は裕福と言わざるを得ないでしょう。
すなわち、高等教育(高校・大学)の無償化を進めたとしても、収入格差による学歴格差は解消できないということになりますね。
>東大生の家庭の大半が年収1千万円を超えているというデータがあります。
どこのデータででしょうか?
「大半」は過半数以上を意味しますよね。
東大の学生生活実態調査(2009)では、親元の年収分布は次のようになっています。
http://www.u-tokyo.ac.jp/stu05/h05_j.html
1999年では、
450万未満:16.1%
950万未満:52.1%
1050万未満:73.6%
2004年では、
450万未満:19.8%
950万未満:55.7%
1050万未満:78.7%
2009年では、
450万未満:20.1%
950万未満:57.8%
1050万未満:72.6%
経済不況ためか、450万未満、950万未満の割合が増えています。
東大生の家庭の大半が年収1千万円を超えていません。
東大生の5人に1人は家庭の年収が450万円未満です。






























