難民申請を助ける日本の弁護士たち｜掲示板スレッド

コロナが終わると難民認定申請する外国人が大幅に増えた。
民主党政権時代の政策変更により激増した2017（平成29）年の約2万人に次いで2023（令和5）年は、過去２番目の多さとなっている。

難民申請の理由はどのようなものがあるのか？

①近隣トラブル
②遺産相続トラブル
③夫婦げんかトラブル
④マフィアとのトラブル
⑤本国の治安悪化
⑥健康上の理由

難民条約上の「迫害を受ける恐れ」とは無縁な理由ばかりである。

出入国在留管理庁によると、チャーター機による集団送還は２０１３年から８回行われ、６カ国の計３３９人が本国へ送り返された。このうちスリランカ人は計１００人と最も多いという。過去５年間の難民申請者数でも国籍別で最多の６３３６人だった。クルド人とみられるトルコ国籍者の５５２８人も上回った。

難民申請者はスリランカのほか、トルコ、パキスタン、インド、カンボジアなどのアジアと、アフリカのナイジェリア、コンゴ民主共和国など特定の十数カ国に集中している。

入管関係者によると、「スリランカ人の間では、来日方法は問わず、まずは日本に入国して難民申請するという『手順』が知れ渡っている。その帰結として、送還忌避者も増えた」
「申請者の中には、あくまで『日本滞在』が目的で、理由は後から考えるという人も少なくない」
アフリカのある国では「部族の王になれと言われて逃げたきた」という人、
「のろい殺すと言われたから逃げた」という「呪術難民」と呼ばれる人もいる。

共通するのは、自分の国が嫌いということ。来日して何年かたって難民申請するのは、日本が気に入ったからだ。日本で在留資格を得るすべがないため、難民申請中という地位を得るために申請するケースもあるのだ。

民主党政権だった2010（平成22）年、難民申請者に就労を認める運用が行われ、申請者の激増を招いた。
同年、法務省入国管理局（現入管庁）は日本弁護士連合会との合意により、弁護士が身元保証人となる場合は、仮放免の許可を柔軟に行うよう通知を出す。

仮放免は、難民申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在の状態。この通知により、弁護士の介入が仮放免への「積極事由」として評価されるようになった。弁護士の「信用」があるためだ。逃亡防止のため入管に納める保証金の額も低く抑えられるようになるが、弁護士報酬が必要な場合もあるという。

当時、通知を受けた入管ＯＢは「この施策により、収容者が簡単に身柄の拘束を解かれるという期待を持ってしまった」と振り返る。

入管庁によると、２０２２年末時点の送還忌避者は４２３３人。大半は収容ではなく、仮放免されている。一方で逃亡者も多発しており、３分の１の約１４００人が手配中だ。前年から倍増した。

弁護士や支援者の中には多数の仮放免者の保証人になり、多くの逃亡者を出したケースがある。

入管庁が２１年３月までの約７年間を調査したところ、ある弁護士が保証人になった約２８０人の仮放免者のうち約８０人が逃亡、別の弁護士は約１９０人のうち約４０人が逃亡していた。

６月１０日に施行される改正入管難民法は、収容に代わる「監理措置」を新設。入管が認める場合、弁護士や支援者ら「監理人」の下での社会生活を認める。

監理人は、仮放免者が不法就労や逃亡した場合、入管庁に報告義務があり、怠ると１０万円以下の罰則がある。ただ、これまで保証人になってきた弁護士らは「報告義務があることで、仮放免者との信頼関係が保てなくなる」としており、新たな制度の行方は不透明だ。

産経記事より引用