子供が３人もいらしてうらやましいです。
ちゃんと働けば毎月大金が入るでは有りませんか。
納税も同じ事です。
うちは医学部に入れようと私立一貫校に入学したまでは良かったがお金にも成らない研究職を希望しいます。もう一匹は趣味に生きる人生を考えているようでこれまたお金に成らない。
子供には沢山の税金を納めるように成ってもらいたいですね。

さて、日本は票集めバラマキばかりで嫌気がしています。みんながちゃんと働いて広く浅く納税する国に成ってもらいたい。どうせ避けられないならば被害がこれ以上大きくなる前にさっさと国債破たんして小さな政府でやり直してもらいたいです。

日銀がマイナス金利の解除を匂わせると円高になり株価が下がる。
日銀にとっての得意先の銀行、金融庁各部に取ってマイナス金利、金利を上げると、利益がでるので、なるべく得意先のことを考えて景気に悪化しないように徐々にシフトチェンジしたい意向が見え隠れする。

金利を上げれば、一般人の変動住宅ローンの返済が増える。中小企業も資金を借りている人、有利子で変動の奨学金を借りている人も利払いが増える。
これは景気の良い（景気とは賃金が上がること）時に、行わらなければならない。もし不景気の時に行えば、景気の足を大きく引っ張ることになる。

アメリカのFRB議長の話を聞くと、米国金利を下げそうだ。米国金利が下がり、日本の金利が上がれば、日本円が買われ円高になる。円高になると輸出企業は苦しくなり、日経平均株価は値下がりする。

景気の底上げが安倍政権も岸田政権でも、まったくできていない。
理由は消費税だろう。コロナだろう。地震だろう。

年収を2千万もらっている財務官僚、日本の政治家にとって、大企業の社長にとっては、弱小企業は淘汰されればよい、強いものだけが生き残ればいいという考えだ。

緊縮政治とは、景気の過熱を防ぐために、消費税をあげたり、金利を上げたりするのだが、どういうわけか、日本の中枢にいる人間は、日本が景気が良くなることが大嫌いと伺える。

景気を冷やす政策ばかり行う。

実質賃金マイナス過去最長　23カ月連続、2月1.3％減

大多数の庶民は年々苦しく成っている。
株だの債券だのそんな物を持っているはず無い、庶民はローンと子供の学費でカツカツな毎日。
お金持ちは余った金で株や債券を持っていて、それが何倍にも値上がりしている。
増々格差が開く。
まともに仕事するよりも株式を8000万円持っている人の方がお金は増えている。

日本もアメリカと同様、二極化していく。
ひせいきkにかじを切った竹中平蔵の成果なのかな。

スキルの低い人が人材派遣業界からやってくる。

スキルが高い人はヘッドハンティングされる。

中小企業など人材を育てる余力がなく、人材派遣業界に依存し、スキルが高い人材を呼び込めず、倒産件数が増えている。

移民が増えればスキルの低い人材がますます増え、倒産件数もますます増えるだろう。
人材を使い捨てしてきた日本のなれの果てをみることになるよ

戦後の高度成長を支えたのは、昭和の終身雇用制度である。
高卒普通科の青年を企業戦士としてたたき上げ、高額所得者として育成した。
終身雇用制度は家族的企業からはじまっている。企業は仲間であり家族だという古い考え方だ。
この古い考え方にくさびを打ったのが派遣業界である。
不景気になれば人財は人材であり、材料を捨てるように財産を捨てるのである。
あらゆる業界に人材派遣業は闊歩している。

友人は公立の市職員としての保育士の受験に失敗し、人材派遣業に登録し、ある市の保育士として仕事をしている。

少子化に伴い、市町村は派遣業に、未来の子どもの育成を頼むのである。
子どもの事故が保育業界でも増えている。責任転嫁もできるわけである。

こうやってスキルの低い人間が、この国を支える仕組みが作られた。

日本は他国から使い捨ての国として、円安となり、倒産件数も増大している。