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投稿者: 日本は移民国家? (ID:gTntACNJ46.) 投稿日時:2023年 07月 24日 08:14
7月22日、民間有識者による政策提言組織「令和国民会議(令和臨調)」で岸田首相は人口減少を踏まえて「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と語った。
岸田首相は最近出かけた中東では自国民はたったの1割、9割が外国人という国がある、といかにもそれが理想的なように語っている。
石油収入がある豊かなアラブ首長国連邦では、出稼ぎ外国人の家族を連れての居住は認められていない。単身の長期在住者でも国籍取得は大変難しい。また失業者は強制送還し、外国人は区別して厳格な管理体制がなされている。
日本人は外国人にも生活保護申請を認め、犯罪をおかしても不起訴をするような、外国人との共生のためなら、外国人を優遇し、しまいには選挙権も認めてしまうだろう。
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【7271356】 投稿者: やれやれだぜ (ID:C6/5mHs7q4Y) 投稿日時:2023年 07月 26日 11:03
少し前、ファーウェイ製品がデータを抜かれてるということでアメリカはじめG7諸国は排除を決めて、日本も追従していると思ってたら(排除の内容で新聞発表されてた)、実は排除されてなかったという衝撃の事実が記事化されていた。
これから、アメリカとビジネスするにあたって日本とは取引しないということが出てくる可能性があり、民間企業に損害が発生することになる。
いま、岸田政権は親中路線まっしぐらだけど、アメリカも理解していて、アメリカの日本企業排除が始まりそう。
中国は、失業率の悪化、中国地方政府の200兆元?の借金、恒大集団など不動産セクターの破綻、経済成長率の鈍化、台湾有事、尖閣諸島侵略、東シナ海での紛争、ウイグル人権問題、ウクライナ紛争によるロシア支援などどうしようもない状況になりつつある。
日経新聞が中国ヨイショ記事を乱発し、経団連企業は中国に巨額投資して引くに引けない状況になっている。
加えて、既に欧米で破綻して方向転換している移民政策を、日本はどんどん進めている。
大学でも、アメリカは軍関係者の中国人留学生を規制しているが、日本ではここそとばかりに受け入れており、企業でも中国人スパイに機密情報を盗まれている、にもかかわらず未だにスパイ防止法すらない。
日本本土では人口が減少し移民が増加して治安悪化、経済では親中に突き進み欧米から排除され、技術が盗まれていく。
いい加減、性善説にたったお人よし日本人を止めませんか? -
【7271923】 投稿者: 頭使って (ID:OGrLZziTeoI) 投稿日時:2023年 07月 27日 10:48
日本は、外国人に甘過ぎ。
国籍もないのかな生活やら、手当支給なんてあり得ないし、頭がおかしい。
通常国籍はだって、移民第1世代にそもそも簡単には与えない。
2世以降も幼い頃長くその国の教育を継続的に受けて文化を継承できないと、国籍は与えらない。
永住権だけでは、犯罪起こせばすぐ追い出される。
日本ももっと。移民を賢く利用しないとね。 -
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【7272069】 投稿者: まずは (ID:7Kqc8IzVgoI) 投稿日時:2023年 07月 27日 14:53
延々と枯れずに世界中に売りつけられるだけの油田でも掘り当ててから言ってほしい。
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【7277521】 投稿者: 不法占拠も野放し (ID:Dze2HRfev36) 投稿日時:2023年 08月 05日 08:00
https://youtu.be/3AgZG_yCwac
国有地の河川敷に不法占拠し、我が物顔の外国人の実態
国交省の職員の度重なる呼びかけも完全無視
公明党専属大臣を続けた結果の国土交通省ってやっぱりなんの役にもたたない
不法行為をしても外国人を国外追放できない甘々な政策
外国人と共生生活なんて無理、貧乏くじをひくのはいつも日本国民
都内23区のマンションは投資目的の外国人で買われ、一般庶民の日本国民は手が出せない。
住居の実態がなく投資目的の空家が多い23区内のマンションは修繕費管理費も支払い続けてくれる保障はない。
外国人の本拠はあくまでも母国なのだから。 -
【7284305】 投稿者: 日本より先行している国 (ID:zGkhg9GjKJw) 投稿日時:2023年 08月 16日 15:25
英首相は移民抑制へ
◇ボートでの密入国者の難民申請は認めない法を成立
◇不法移民雇用で罰金1人1100万円
◇不法移民の住宅賃貸で罰金92万円
不法移民ビジネスは英国では成立しない
日本は? -
【7463384】 投稿者: びっくり (ID:A4Fq4pb9LO6) 投稿日時:2024年 05月 01日 21:50
技能実習生に対する人権侵害には厳しく対処
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の概要
令和6年3月27日 出入国在留管理庁
技能実習の在留資格を規定する出入国管理及び難民認定法の改正を行うほか、所要の改正を行う。
技能実習制度及び特定技能制度をめぐる状況に鑑み、就労を通じた人材育成及び人材確保を目的とする新たな在留資格として育成就労の在留資格を創設し、育成就労計画の認定及び監理支援を行おうとする者の許可の制度並びにこれらに関する事務を行う外国人育成就労機構を設ける。ほか、1号特定技能外国人支援に係る委託の制限、永住許可の要件の明確化等の措置を講ずる。
技能実習生に対する人権侵害行為等について、禁止規定を設け違反に対する所要の罰則を規定する
永住許可だって!
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