東北に医学部新設｜掲示板スレッド

新設医大は、留年者が溜まりすぎ、国試も穴から２番の高知大を筆頭に、国立医大ですら山の様に落ち
るほど厳しくなっている。それを考えれば、真っ新な医大は魅力が有りますが、実際、医師不足は、開業
規制さえすれば、解消されるのは、解って居るのに、それを先にすべきだろ！！

地元の医者を大学に取らない事と言うのが条件に入るらしいが東北以外から医者が集まるかな？
国立だと給与を上げる訳にもいかず研究施設もこれからと言う何もない所に誰が来るんだろ。
10年位5割増しの給与とするとか特例を設けないと集まらないだろ。
卒業生が出るまで研修医だって全然期待できず手足も居ない。

現在の医学部の５回生から医師の数が１．５倍に成ります。

当然、研修医の費用も１．５倍に成るし、バイト先の病院も

奪い合いの世界に成るでしょう。

国は、増加した医師の推移も見ないで、新設医学部の考え方に

は、医療費を増やしたいのなら別だが、削減したいのなら、ま

ったく矛盾して居る。

医師不足云々は、１．５倍にした世代が卒業して、数年様子を

見ないと、弁護士を増やして、数年で破綻したのと同じ結果に

成ります。

TTP以降は農業は衰退するし、現在でも過疎化の激しい東北に

定住する医師等が増えるでしょうか？

東北は魅力が無いので、医師不足なだけで、沖縄等では医師過

剰に成っており、古くから医大の在る、徳島等は開業医が商店

街の様に並んで、潰し合って居る。

土建屋利権は、震災復興だけでも十分なのだから、これ以上、未

来につけを回すのは止めたらどうでしょうか！！

1.5倍というのは間違いで
1.1倍から1.15倍というところでしょう。

地方国立医学部が数年前に定員を10名から20名
増やしているからです。

その影響はないとは言えません。

初めは国公立医学部のない岩手県に国公立医学部を作るんだろうと思ったけど、違うんですね。

復興と東北の医師数の安定性を目的にするなら、NPO法人でも立ち上げて東北自治医科大学を作ればいい。

東北6県から10名×６と後は各県から１名ずつ41名の計101名。
11年間（場合によれば最長17年間、６年間の卒業生が全て出揃う）は特区扱いで東北自治医科の卒業生が後期研修医が終わり、一人で診断治療がある程度できるようになってからも、まだ三年間は僻地勤務をさせられる。
勿論途中退学や卒業後の地方勤務の拒否は、通常の私立医大以上の金銭的ペナルティを課し簡単に拒否出来ないようにする。
勿論一定の僻地勤務を終えれば、授業料や寮費の免除をする。

12年後（～18年後）は栃木の自治医科大学と同じシステムにすれば、全国的にも僻地医師数の安定にも役立つ。

これぐらいおもいきった新設医大構想でいいのではないかな？

7月末にも新設医学部構想選定、文科省構想審査会
ヒアリングの地元3大学に温度差も

文部科学省の「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」の第3回会議が7月15日に非公開で開催され、
東日本大震災の被災地の自治体、岩手、宮城、福島の3県の3つの大学にヒアリングを実施した。
会議後に説明に臨んだ座長の遠藤久夫・学習院大学経済学部長は、「（ヒアリングの結果、新設される医学部への）懸念や期待について大きく変わるものはなかった」として、前回から議論が進みつつあることを伺わせた。

「反対」明言せずの大学も

大学へのヒアリングは個別に実施し、
岩手医科大学、東北大学、福島県立医科大学の3大学の幹部が出席した。

各大学は
（1）東北地方の医学部に求められる役割、
（2）既存大学と新設大学の必要な連携事項、
（3）新設医学部に留意してほしい点――

の3つについて、それぞれ8分程度で説明し、質疑応答があった。
遠藤氏は、議論が非公開であることから、個別の話については言及を避けたが、
地域ごとの医師不足の状況の説明があり
「3大学とも同じような話だった」
「東北の大学の医師供給の実態がよく分かった」とした。

ただ、大学ごとの温度差がなかったわけではない。

終了後に取材に応じた岩手医科大学理事長・学長の小川彰氏は、
将来的な医師の需給見通しについて、
「供給過多」になる点を強調し、明確に新設反対の意思を示した。
小川氏は、教員の確保による地域医療への影響について、
「大学設置審議会への教員候補リスト」の作成に当たり、
本人だけでなく、所属施設長の承諾書提出を義務づけるアイデアを示し、
「医学部設置は決まったわけではない」と話した。

一方、福島県立医科大学副学長の阿部正文氏は、取材に対して、
医学部が新設されることを前提としたヒアリングだったとの考えを示し、
新設医学部の賛否について、「（審査会の質問項目の中にはなく）反対は表明していない」とした。
阿部氏は、新設医学部への留意事項として、
「自治医大方式」を念頭に、市町村自治体等が参加できる負担金、奨学金制度の創設検討や、
診療科・地域の偏在解決に向けた仕組みの導入を求めた。

足並み揃った自治体

自治体として参加したのは、東北市長会、福島県、岩手県で、
大学と違い、一括してヒアリングに臨んだ。
宮城県は、自らが新医学部の設置主体として立候補しているために、外れた。
遠藤氏は、3者から、「東北の医師不足」「地域医療への影響配慮」「卒業医師の地元定着」などについての
共通の要望があったことを明かした上で、「（自治体は）基本的に同じスタンスで話したと思う」とした。
参加した関係者によると、個別の構想への考え方には言及せず、東北全体としての影響などについて意見を述べた。

ヒアリング後に、議論があり、3構想の評価軸の決め方や、
特定の評価軸に沿って見た際の構想の評価などの意見が出たという。
現在の議論の情況について、遠藤氏は、
「どのように結論に到達するかは、現時点で方向は決めていない」とした。
7月30日は、ヒアリングなどは実施せず、構想選定に向けて議論を実施する。
議論は非公開だが、文部科学省高等教育局医学教育課は、候補が決定次第、公表する予定。

岩手医大のみ新設医大構想には相変わらず反対なようです。

確かに、この大学の初期研修医希望者が非常に少ないようです。

新設医大がさらに東北に出来るとさらに希望者が減るため、
反対というのが、本音かもしれません。

　東北に私立医大など作ったら、それこそルサンチマンとかわけわからん医師不適格者が怒涛のように押し寄せて

　日本の医療が崩壊する！

　よって絶対－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－大反対！！！！！！！！！！

医師が集まらないから。