「「高等教育の在り方に関する特別部会」に出席した慶応義塾の伊藤公平塾長が人口減少などを念頭に、国公立大学の学費負担引上げを提言。
・国公私立大学の設置形態に関わらず、大学教育の質を上げていくためには公平な競争環境を整えていくことが必要である
・国立・公立大学の家計負担（学納金）は150万円/年程度に上げる」


学費については、教育の機会均等など多面的な観点での議論が必要である。
公平な競争というのであれば、過去にも私立大学が公立大学へ転換している実例もある。
私学助成金も大学に交付金するのではなく、学生に交付金し、文科省の権限集中を排除しながら私立大学間の競争を促すべきという意見もある。

少子化進展の中で、大学数を維持しながら全体の学費負担引上げならば、単なる大学や教職員の処遇確保とも受け取られかねない。

今ホットな話題。皆さんはどう考えますか？