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私立校の「お金」事情 学費はどのくらいかかるの?

私立校を併願校として検討したいけれど、費用面が気になるという保護者の方も多いのではないでしょうか?入学試験の結果によって特待生制度が利用できたり、高校になると国や自治体の就学支援が手厚くなったりします。ここでは中学・高校の6年間にかかる学費や私立校の特待生・奨学金制度、助成制度を解説します。

私立中高の6年間に必要な学習費は?

文部科学省の調査によると、私立では中学3年間に必要な「学習費※」(学校や学校外でかかる教育費の合計)は約421万円、高校は約290万円で6年間に約711万円かかります。一方、公立では中学は約146万円、高校は約137万円で合計が約283万円です。公立中学は授業料がかからないため、特に中学時代にかかる「学校教育費」に差があります。しかし、私立は独自に特待生制度を設けている学校が多く、高校になると私立に通う生徒に対する国や自治体の助成制度を利用しやすくなるため、負担は軽減されます。
東京都の私立中学校と公立中高一貫校を比較した場合にも、初年度にかかる費用には違いがあります。確かに費用面では公立に分がありますが、教育環境が充実しお子さまの能力を伸ばしてくれる私立校なら費用以上の満足度が得られるかもしれません。
※学習費…授業料や学校納付金などの「学校教育費」、塾代や習い事にかかる「学校外活動費」、「学校給食費」の合計

私立校学校教育費の内訳(全国平均の年額)

私立校学校教育費の内訳(全国平均の年額)

※文部科学省「平成30年度子供の学習調査」を参考に、インターエデュ・ドットコムにて作成
※「学校納付金等」には入学金、検定料、施設設備資金などを含む。「教科外活動費」にはクラブ活動や学芸会などに家庭が支出した経費、「通学関係費」は通学のための交通費や制服代の合計

初年度にかかる費用

私立中学校(令和4年度 都内平均)

授業料 486,976円
入学費 261,174円
施設費 35,642円
その他 194,628円
初年度納付金総額 978,420円

※私立中学校は、学校により別途、制服代、指定用品代、寄付金などがかかる場合がある
※東京都教育委員会「令和4年度都内私立中学校の学費状況」、東京都両国高等学校附属中学校の学校サイトを参考に、インターエデュ・ドットコムにて作成

公立中高一貫校(都立両国高等学校附属中学校 令和4年度入学生の例)

入学一時金 60,000円
制服代など入学までの費用 男子 73,140円
女子 79,630円
給食費、教材費など入学後の費用 302,620円
初年度費用総額 男子 435,760円
女子 442,250円

※私立中学校は、学校により別途、制服代、指定用品代、寄付金などがかかる場合がある
※東京都教育委員会「令和4年度都内私立中学校の学費状況」、東京都両国高等学校附属中学校の学校サイトを参考に、インターエデュ・ドットコムにて作成

特待生・奨学金制度の活用も検討しよう

「特待生」「奨学金」と聞くと、対象となるのはごく一部の人というイメージがあるかもしれません。しかし、私立校の中には独自の制度を設けている学校が多くあります。入学試験で上位の成績を収めた生徒は入学金と6年間の授業料全額が免除になる学校もあります。
このような学校で学業面のサポートが手厚い場合は、公立中高に通いながら通塾したときと比べ費用はあまり変わりません。奨学金・特待生制度を活用することも考慮に入れて、学費を理由に学校選びを諦めないようにしましょう。

特待生制度

学業、スポーツ、芸術分野での成績が優秀な生徒に対し、学費の給付や貸付を行う制度。入学試験の結果や小学校時代の成績などで選抜される。

奨学金制度

家庭の事情により学費納入が困難な生徒に対し、学費の給付や貸付を行う制度。日本学生支援機構、民間育英団体などが設けているものもある。

※学校によっては「奨学生」「特待生」が同じ意味合いで使われている場合もあります。詳しくは各学校にご確認ください。

Q.学校が特待生制度を設けるのはなぜ?

A.成績優秀な生徒、学習、スポーツ、芸術分野で意欲がある生徒に入学してもらうことは、周囲の生徒にも良い影響を与え、学校にとってもメリットが大きいからです。

Q.学費はどれくらい抑えられる?

A.都内私立中学校の平均は入学金が約26万円、3年間の授業料は約144万円です。これらの免除を受けることができれば、約170万円の費用が抑えられます。

Q.どうやって選抜されるの?

A.一般入試受験者の成績上位者から選抜する方法、あらかじめ特待生枠を設け、一般入試とは別の試験で選抜する方法があります。

Q.受ける際の注意点は?

A.対象となる期間が3年間でも1年ごとに審査が行われる場合が多いです。普段から特待生としての自覚を持って生活することが必要です。

高校からは授業料が実質無償化となる場合も

私立中学校の学費の負担を減らすには、主に2つの方法が考えられます。1つ目は自治体ごとに独自に設けられた、助成・補助金制度を利用する方法。ただし、制度を設けていない自治体や対象が限られる場合があります。2つ目は、私立校が独自に定める特待生制度・奨学金制度を利用する方法です。「特待生制度・奨学金制度のある学校」でご紹介しています。
高校になると、国や自治体の助成が手厚くなります。例えば、東京都では私立高校に通う年収910万円未満の世帯に、国の就学助成金と合わせて年額約47万円を助成。この金額は私立高校で1年間にかかる授業料の平均額に相当し、授業料が“実質無償”になる場合があります。ただし、家族構成や世帯の住民税額によって助成額は変わります。

1都3県私立高等学校(全日制)の授業料助成制度 2022年度

都道府県 対象 内容
東京都 都内在住で都内および近隣県の全日制の私立高校などに通う生徒 世帯年収が約910万円未満で、住民課税標準額等が一定以下の場合、国の就学支援金と合わせて、都内私立高校平均授業料相当(年額46.9万円)を上限に助成。
※きょうだいの人数によっても異なる。
神奈川県 県内在住で県内の私立高校などに通う生徒 授業料については、年収約700万円未満の世帯に対して国の就学支援金と併せて45.6万円まで。入学金については、生活保護世帯・住民税非課税(年収約270万円未満)世帯に対して県独自で年額21万円まで助成。
埼玉県 県内在住で県内の私立高校などに通う生徒 世帯年収の目安が約720万円未満の場合、県の助成を受けることが可能。国の就学支援金と併せて69.6万円~38.7万円。入学金は年収約600万円未満の世帯に対し10万円を助成。
千葉県 県内の私立高校などに通う生徒 助成額は世帯年収に応じて決定。月額授業料の全額から就学支援金を除いた差額または、月額授業料の3分の2(上限20,100円)から就学支援金を除いた差額を免除。経済的な理由で修学が困難な場合は入学金を軽減。
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