２０１８年度 主要私立大志願状況

[同志社大学] 大学全体の志願者数は前年比 104％、３年連続の志願者増となった。過去 10 年でみても最多となっている。方 式別でみると一般方式で前年比 107％、センター方式で同 95％と、対照的な動向となった。センター方式は昨年 志願者が大きく増加しており、敬遠されたようである。 学部別にみても志願者の増加が目立つが、とくに増加率が高かったのは心理、政策、経済、生命医科学、文化 情報学部などである。経済学部の志願者は２年連続で前年から約２割増となっており、強い人気を示した。また、 政策、経済学部は過去 10 年で最多の志願者数となった。 志願者が減少したのは、理工、スポーツ健康科学部などである。理工学部は前年から１割減となった。ただし、 学科により状況は異なり、インテリジェント情報工、情報システムデザイン、電気工学科では志願者は増加した 一方、機械システム工、機能分子・生命化学、環境システム学科などで減少した。

[立命館大学] 大学全体の志願者数は前年比 103％となった。方式別にみると、一般方式で前年比 105％、センター方式で同 99％となった。センター方式では２年連続の志願者減である。今春は食マネジメント学部が新設され、2,901 人 の志願者が集まった。これを除くと大学全体の志願者は昨年を下回る。 学部別にみると、政策科学、情報理工、映像学部で志願者が大きく増加した。いずれも昨年志願者が減少した 学部である。このうち政策科学部は隔年現象がみられる学部だが、この３年はとくに顕著で、今春の志願者は前 年から５割増となった。情報理工学部では、理工、生命科学部の志願者数が前年を下回るなか、１期入試の志願 者数は５千人を超えており、過去 10 年で最多となった。 志願者が減少したのは、産業社会、経営、理工学部などである。産業社会、経営学部の昨年の志願者は過去 10 年で最多となっていた。そのため反動も大きく、今春の志願者は産業社会（前年比 90％）、経営（同 85％）と大 きく減少した。設置３年目を迎えた総合心理学部の志願者数は前年比 98％にとどまった。昨年の志願者は前年の ７割まで落ち込んでいたが、その反動は見られなかった。

[関西大学] 大学全体の志願者数は前年比 113％と大きく増加した。前年から１万人近く増加しており、増加数は関関同立 グループの中で最多となった。方式別にみても一般方式で前年比 111％、センター方式で同 118％と、いずれも大 幅に増加した。 学部別にみても、総合情報学部を除いたすべての学部で前年の志願者数を上回った。なかでも文、社会、法、 政策創造、経済、化学生命工、人間健康学部では、志願者が前年から１割以上増加した。政策創造学部では昨年 も志願者が前年から１割以上増加していたが、今春はさらに５割増となった。同じく文学部は２年連続、経済学 部は３年連続の志願者増となった。化学生命工学部は前年志願者が大きく減少しており、その反動が出た形だ。 関西大では今春入試で新方式の導入や既存方式の科目負担減など、入試の変更が目立った。政策創造、経済、 人間健康学部では新方式を導入した。また、環境都市工、システム理工学部ではセンター中期の語学力重視方式 のセンター試験必要教科・科目数が５科目から４または３科目になった。システム理工学部の語学力重視方式で は志願者が倍増しており、新方式の導入や科目変更が志願者増の一因になっている。

[関西学院大学] 大学全体の志願者は前年比 100％、４年ぶりの志願者増となっていた昨年の志願者数を維持した形だ。方式別 でも一般方式で前年比 100％、センター方式で同 99％と、同様の傾向となっている。 学部別には志願者数の増減がみられる。志願者が増加したのは人間福祉、法、総合政策、経済、商学部で、社 会科学系の学部となっている。なお、経済学部では今春から一般方式に理系型を導入した。理系型では数学Ⅲ、 理科などが必須で、志願者数は従来からの文系型の 10 分の１以下にとどまった。 志願者が減少した学部は、文、教育、社会、国際、理工学部などで、いずれも昨年志願者が増加していた学部 だ。昨年の志願者増加率が高い学部ほど、今春の減少率が高くなった

海外大学とのJD／DDの定義とは何か？

（1）ジョイント・ディグリー・プログラム
1.定義
　ジョイント・ディグリー・プログラムとは、連携する大学間で開設された共同プログラムを修了した際に、複数の大学が共同で単一の学位を授与するもの。

2.考え方
　JDは、1つの大学では提供できない高度なプログラムを、他大学の教育資源を活用することにより提供可能にするものである。そのため、当該プログラムは連携する大学が共同して開発し、実施するものである。
　例えば、同分野のJDプログラムにおいては、我が国の大学が理論重視の教育を行い、海外の大学においてフィールドを活かした教育を行う。また、異なる学問分野のJDプログラムにおいては、両分野の大学が共同で新たなプログラムを設定する。
　単独の大学が学位を出すという考えから発展し、「国境を超える集合体としての大学」が協働して学位を授与するという、一大学が責任をもって学位を授与するという段階から一歩踏み出した状態ということもできる。
　なお、我が国においては、国内の大学間では大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第43条第1項等の「教育課程の共同実施制度」によりすでに共同の教育課程編成及び学位授与が可能となっているが、海外の大学とは制度が整備されていない。



（2）ダブル・ディグリー・プログラム
1.定義
　ダブル・ディグリー・プログラムとは、複数の連携する大学間で開設された同じ学位レベルの共同プログラムを修了した際に、各大学がそれぞれ学位を授与するもの。

2.考え方
DDは複数の大学がそれぞれに特定の学問分野で学位を授与することが可能であるが、連携をはかることにより、学生が1つの大学に在籍して学位を得て、さらに別の大学に在籍して学位を得ることに比べ、期間と学習量を多少緩和して2つの学位を得ることができるものである。
　DDの場合は、実施主体が複数あり、その実施主体のどちらもが、単独でも学位を授与することができる。それぞれの大学のカリキュラムが存在した上で、他大学と協働し、相互に学位を出すことができる共通のプログラムを設定する。
　最大ワークロードは通常の学位取得の2倍となるが、多くの場合、実際は2．0以下のワークロードとなる。





JD及びDDの意義とは何か。

◇　学生にとっての意義
1.一つの大学では得られない学修機会の獲得
2.学問を国の異なる複数の機関で修めたことの優位性
3.海外の高等教育機関等で学問を修めたことによる各学生の国際通用性の証明
4.国際的な就職市場における評価

◇　大学にとっての意義
1.大学がその質を保証する学位留学プログラムとしての位置づけ
2.海外大学との連携を深めることによる教員の意識改革や連携の強化をはじめとした学内改革の契機
3.海外の大学との連携による大学の魅力の向上

◇　国にとっての意義
1.高等教育における学びの機会を広げ、我が国の高等教育の海外展開等、国際交流の発展を促進
2.我が国の高等教育の国際通用性の向上に寄与
3.質保証システムの国際化の契機
4.組織的・計画的人材交流による人的安全保障の戦略的強化

◇　企業にとっての意義
1.企業の必要とするグローバル人材の育成
2.海外大学の学位をあわせもつ学生としてその能力の判定が容易
3.修了生等の採用により、その修了生がもつ我が国の大学と海外の大学を通じた人的ネットワークを獲得
4.JD・DDの促進により大学のグルーピングが進み、ひいては国際展開に注力する大学が明確になることで、大学の特色を把握した上での採用活動が可能
5.我が国の大学だけでは得難い、海外大学での教育を通じた生活やインターンシップの経験を企業の国際活動に即戦力として活用可能