神奈川県の公立が壊滅状態なのは

おいしい(笑)、おいしい(笑)給食の出ていた大磯町と、給食のでない横浜市。
どっちがいいかなあ。

横浜市は公立の幼稚園がないから、助成あるもののすずめの涙。
いっそのこと、小学校から私学に行ってしまえば横浜市に住むメリットはあると思います。利便性やら何やら、ね。
高額でもないけど納税額から、小児医療費も高校無償化も関係なく、公立小のレベルにうんざりして私学に通わせている層にしてみれば、ふるさと納税くらい好きにさせてよと思うんでは。

細かい式は不明ですが、河合塾の偏差値見合いで加重平均しているなら｢国公立1｣の重みが東大と横国大と島根大で違うことはある程度反映されているでしょう。
最難関～難関校を比べる指標として｢東京一工国医(現役)率｣などは首都圏のみなら妥当であり有効ですが、それ以外の地域の高校には不利です。(仮に首都が京都だとして、｢京大・東大・京阪工業大・京都二橋大・国医率｣なんて指標を使われたら、関西以外はどこも不利ですから。)
また、関東の特徴として上位層が早慶大に進学することが多いのも、このダイヤモンドの指標では不利になる所以だと思います。

ただ、関東の中で特に神奈川県立だけが不利ではないので、｢翠嵐が日本一の公立高校になる｣とかいう神奈川の高校受験業界関係者が書いたであろうトンデモ記事に騙されて大学受験で惨敗しないためにも、時々こういうランキングに目を通しておくことは大事だと思います。

https://kananet.hateblo.jp/entry/suiran


横浜翠嵐高校が、日比谷と並び「日本一」になる理由


神奈川の最高峰、横浜翠嵐高校の躍進が凄いのだ。

現高2（2018年入学世代）から、東大・京大を目指すような最上位層は東京学芸大学附属高校から横浜翠嵐高校を選択するようになった。

SNSを通じて在校生にインタビューすると、現高2世代以降は、開成高校、慶應義塾高校、東京学芸大学附属高校のいずれかを合格して、横浜翠嵐高校へ入学することがスタンダードだという。

塾の話によると、現高2世代以降の学力は突出していて、彼らが卒業する頃には、横浜翠嵐高校の東大合格者数は50人を超えるだろうという。

(以下略)

問.全47都道府県のうち、公立中学校の完全給食実施率が9割を下回るのは11府県で、ワースト3は神奈川県(27.3%)、兵庫県(62.9%)、滋賀県(65.7%)です。(平成27年文科省調べ)

一学年約2万5000名の生徒が通う横浜市立中学校の完全給食実施率は0%で、その理由は同市の急激な人口増加により学校設置を優先させたため給食センターを建設する予算がなかったことと、市内全域の公立中学に給食を供給することが可能な給食センターを建てる土地がなかったことです。

一方、2008年、横浜市は神奈川県の認可を得て｢横浜サイエンスフロンティア地区｣の広大な一角(29200㎡)に95億円の予算をかけて横浜サイエンスフロンティア高校(のちに中学併設)を建設しました。同校は最新鋭の実験・実習設備を備え、一学年240名の生徒が学んでいます。

以上の事実を踏まえて、横浜市の税金の使途についてあなたが考えたことや疑問に思う点を自由に書きなさい。また、あなたの考察をクリアにするためにどのような資料を見たいか考えて書きなさい。

県立高校が多数あるのに、横浜市が高校を95億もかけて新設整備するのは非常に税金の無駄である。
二重行政の最たるものだ。

市と県の役割分担をはっきりさせ、
市は、市立中学や小学校の為に、お金を使うべきだと思う。

と書いたら、何点もらえるだろうか。

横浜市全域の公立中に給食を出すために必要な施設整備にかかる費用は?

とか、サイフロに給食センターを作ったとして、それでカバーできる範囲はどの程度なのか、とか。

そもそも全域カバーのために必要なセンターの配置はどのようになるの、とか。

そういうデータもなしに、一方向に誘導するかのごとくの設問とか超笑える、
と書いて０点もらうw

配点が10点として6点ほどでしょうか。

問いに沿って｢横浜市の税金の使途についてあなたが考えたこと｣を明確に述べている点、その考えを発展させて市と県の役割分担についても意見を述べている点が評価できます。
できれば、その考えを導くに至った数的根拠が欲しいです。もちろん一般の高校受験生は根拠となる数字など持ち合わせていませんから、問いにある通り、こういう資料が見たいという形で表記できればOKです。例えば、神奈川県では公立高校がどのくらい不足していて横浜市が市立高校を建てる必要性がどれほどあったのか、一般の県立高校の建設費用はどのくらいか分かる資料が欲しいなど。