大阪私立高無償化について｜掲示板スレッド

これはまだ、あくまでも知事の構想に過ぎない段階とは思いますが……。

無償化分の授業料は公費で負担という事になるのでしょうから、
その点では私立の経営面への影響はあまりないのではないでしょうか。

ただ、この構想について、知事は「公立は勝ち負けの基準をはっきりさせ、
例えば定員が何人不足したら撤退（廃校）させるといったルールを明確に決めたい」と
言っていますので、公費で授業料を負担する以上は、不人気の私立に対しても
締め付けが厳しくなる可能性はあるかと。

この年収680万とか350万というのは何の所得をいうのでしょうか？
源泉徴収表の支払金額をいうのか、給与所得控除後の金額なのか？
我が家は確定申告で医療費控除が100万超えるのですが関係しますか？
1週間後に私立の受験を控えとっても気になります･･･

大阪府/私学・大学課のホームページに案内がありました。

http://www.pref.osaka.jp/shigaku/

下記が問い合せ先のようです。

私立高等学校等授業料軽減・減免助成に関することの連絡先　　
【小中高振興グループ】
電話：06-6944-9153　　FAX：06-6944-6650
住所：540-8570大阪府大阪市中央区大手前２丁目１－２２本館６階

まだ今年の4月からも正式決定ではないようですが、今さらやめますって事はまさかないでしょう・・・？

350万円680万円は控除前の総支給額(年収)のことではないでしょうか？
22年度予定の大阪府私立高等学校授業料軽減補助金が
住民税課税標準額：254万円以下 (年収目安680万円以下)　年額60,000円
と言うのがありますので　次年度はこれが今出している案に変わるのかな？と思いました
.
確定申告の後に住民税の決定が来る(6月頃)ので
住民税課税標準額によるとおもいます
254万円以下なら来年度は無料になるかもしれませんね
.
子供手当が貰えず扶養控除がなくなり手取り額が減る中での
育ち盛りの子育ては厳しいですよね

ニュースを見ると、680万円以下を年間収入と書いているものも、所得と書いているものもありますね。
これが「所得」なら、サラリーマンなら年収900万円近くまでという事になってしまいます。

知事によると、高校に進学する子どものいる家庭の半分程度にまで対象を拡大したい
とのことですので、これはやはり「年収（給与所得の源泉徴収票の支払金額）」のことだと思います。

医療費控除などは、いくらあっても関係ないでしょう。

皆様ありがとうございます。
私も調べてみましたがやはり詳細は見つけることができませんでした。
しかし、子供手当てがもらえないさんが書き込みされているように
「大阪府私立高等学校授業料軽減補助金が住民税課税標準額：254万円以下 (年収目安680万円以下)　」
とありますし、大阪府育英会の奨学金も課税標準額が基準で自営業の方もいらっしゃいますので
「住民税254万円以下」というのが基準になるのではないかと思いました。

しかし、今は倍率も発表されたとこで「受かってくれさえすれば」という気持ちで一杯です。

京都府との堺に住んでいます。
通学を考えると京都の私学の方が断然便利なのですが、
京都の私学に進んだ場合は貰えないのでしょうか？