とうとう結婚

なるほど！そうでした。ご優秀すぎたのですね。
ありがとうございます。

敏腕弁護士としてNY中に名を馳せ、その活躍振りが日本にも伝わって来る事でしょう。
眞子さんは眞子さんで得意な英語を駆使し美術館の優秀な学芸員として社交界の華に。
まさしくパワーカップルではないですか。

＞「私が日系の不動産関係者から聞いている話では、小室圭さんは眞子さまと生活する部屋をニューヨーク市のマンハッタンで探しているそうです。

間取りは日本でいうところの2DKで、2世帯同居は難しいと思われます。また同じ不動産関係者によれば“母親はニューヨークの郊外に住むことになるようだ”とも言っていました」

なんと佳代さんは愛息とその未来の妻に、同居を拒否されていたというのだ。小室親子を知る人物によれば、

「将来的にはともかく、小室さんも新婚早々から眞子さまに姑との同居を強いることはできなかったのでしょう。NY市内と近郊とはいえ、佳代さんにとっては米国生活のスタートは心細いものとなりそうです」

＜女性自身＞


同居は拒否でもアメリカには行くのね。
祖父はどうするんだろう。

佳代さんは何のビザで行くのですか？
告発は受理されなかったから犯罪歴なしとしてビザ発行されるのかしら。

グローバルな視点ではそうかも知れませんが、国内個人間では需要増えないと思います。
何故なら日本ではそこまで離婚が多くないし、離婚届け一枚で協議離婚できる為、欧米のように弁護士を交え裁判で事細かに取り決めしなくても離婚できるからです。
相続関係も戸籍制度のおかげで、欧米のように自分で弁護士に頼んで沢山の書類を揃えなくても手続きできます。
そもそも、そこまでのお金持ちは日本では一握りどころか微々たる人数ですから、需要が増えるとは思えません。
弁護士費用出せない人が多数派です。

日本人にお金持ちが増えるまでは、弁護士利用はお預けです。

＞相続関係も戸籍制度のおかげで、欧米のように自分で弁護士に頼んで沢山の書類を揃えなくても手続きできます。

戸籍の効用ってそんなところにあるんだ。なるほど、血縁関係が一目瞭然ですからね。
欧米にはそれに代わるものがない？

欧米といっても国によって様々です。

アメリカは社会保障番号で管理されていますが事細かには国で管理していないため、離婚時も死亡時も相続関係の証明書類は自分で揃えなくてはなりません。時には弁護士を立てて。

フランスでは離婚時に必ず弁護士を立てる必要がありかなりの時間と費用がかかるので、正式な婚姻を避け事実婚を選択するカップルが多いのです。
正式な婚姻の他には、PACS（民事連帯契約）とユニオン・リーブル（事実婚）があります。
パックスは性別に関係なく、成人したカップルなら必要書類（契約書など）を役所に提出すれば世帯が成立。納税における控除や社会保障、子供が生まれた場合など、結婚とほぼ同等の権利を得ることができます。
ユニオン・リーブルは法的な手続きをしない事実婚。お互いの信頼のみで成り立つ関係性で、本人たちが自己申告しない限り誰からもユニオン・リーブルのカップルであると認識されません。
子供に関してはパックスとユニオン・リーブルともに出産届けを出した時点で母親に自動的に親権が生じ、父親は認知が必要。カップルの関係が続いている間は共同で扶養義務があり、関係解消後は共同親権。
パックスのカップルが別れる場合、お互いの同意は不要で片方が別れたいと思ったら役所に勝手に届けを出せばOK。そのため、知らない間に関係が解消されている場合もあります。

フランスで離婚時、必ず弁護士を立てなければならないのはカトリック教徒が多い国だからです。（統計上は国民の4割程度がカトリック信者とされているが、実際に教会に通い信仰を実践しているのは5％以内にもかかわらず）
離婚が禁止されている他の宗教でも、その宗教信者が多い国では似たり寄ったりだと思います。

同じくカトリック信仰のフィリピンでは、国全体で離婚が禁止されています。離婚禁止のため離婚に関する法律が無いほどです。
離婚は一生できないが弁護士を立て事実離婚別居するには、国民平均年収ほどの費用がかかるそうです。

ですから、離婚手続きが簡潔でカトリック信者が少ない日本では事実婚が増える可能性は低く、最近ではカトリック信者でも離婚と再婚の手続きを簡略化できる改革案をフランシスコ教皇が提案しました。
フランシスコ教皇出身の南米でもカトリック教会が多いですね。

日本で夫婦別姓を声高に唱えている方々には国際結婚カップルと同じシステム内で結婚していただくか、PACSとユニオン・リーブルの制度を新設しそのシステム内でカップルが相談の上で解決して頂くのがいいと思います。
従来の日本の婚姻制度はそのままで。