消費税は5％にしましょうよ。｜掲示板スレッド

>。保育所は必要のある人とそうでない人がいるので、賛成ばかりは得られないですね。保育所の増設などのための消費税アップならやめてほしいです。


そうしたらますます少子化になる。
今の財政はまだ生まれてない子に負わせる借金でなんとかなってるんだよ。ますます少子化になったら、これからから生まれる子1人に10人とかの年金医療介護費用を負わせることになって、結局は破綻して今の勤労者の老後は年金も医療も介護も払えなくなるよ。

保育所は必要のある人とない人がいるので　って
自分の子供たちが必要とするかもしれないとは
考えが及ばないのですか？

医療費は昔そうだったように、本人と扶養家族で負担割合をかえればいい。
社会保障費を自分で払うことが誰かに払ってもらうよりお得、と思える。
若い働き盛りはきちんと予防し、治療を受けられないと困る。

年寄りが薬を貯め込んだり
胃ろうとか無駄な延命したり
全部現役世代が圧迫されている根源だからね
消費税云々より如何に医療費高騰を抑えるかです。
欧州は無駄な延命治療はかえって人権侵害だという考えも
あるくらいです。
既得権益打端でこの医療費高騰を抑える政治家っています？

子育ての終わった私達世代の事より、私達の子供、孫の事を考えなきゃ。
私達の子供達は当然専業主婦などにはなれないのだから、保育園、教育費無償は
必至でしょう。

＞保育所は必要のある人とない人がいるのでって 自分の子供たちが必要とするかもしれないとは 考えが及ばないのですか？

保育所は、必要な人だけが負担できるように、保育所の設置にかかったすべての費用を保育費に含めて回収するようにする必要があると思います。

実は国は保育園に対してかなりの補助金を出してます。
新規参入は断固反対する保育園業界に巣くう利権の闇を知るべきです。
保育園には、認可保育園と認可外保育園がある。
国費だけでも、年間3000億円程度が認可保育園に投入されている。
認可保育園は認可外保育園がもらうことのできない巨額の施設整備費を受け取っているため、
園舎は立派で、園庭も大きい。
それでいて、月謝の平均は約2万円と安い。これも補助金のおかげである。
東京都では、私立認可保育園で約30万円、公立では約50万円を、
0歳児1人当たりの保育費用として毎月補助している。
だから、月謝が安いのである。
都心の認可外保育園の多くは、雑居ビルで運営され、0歳児の月謝は6万～7万円かかるのです。
これだけ差があれば、認可保育園には黙っていても園児は集まるでしょう。
そして、園児が集まれば、それだけ多くの補助金が入ってくるシステムです。
園児が100人いたら、私立の認可保育園は月に3000万円もらえちゃうのです。
保育園の問題に詳しい教授は、「東京23区の保育士の平均年収は800万円を超え、
園長の給与は約1200万円。園長は都庁の局長レベルだ」と明かしてます。
他の地域でも、地域の公務員に準じていると思います。
東京23区の保育士の平均年収は800万円を超え、園長の給与は約1200万円
未認可保育園の定員割れしていたら園はもちろん補助金は少ない。
保育分野に関しては国会議員の族議員・業界利権団体の癒着です。
加計問題と同じ構造上の悪政です。
区の職員である保育士さんの場合は620万8,783円
私立でも40歳　保育士経験20年未満
年収平均5,250,000円
比較して地方は満員じゃないから補助金が少なく認可でも給料はずっと安い。

これだけの利権や特権をやすやすと手放すわけがない。保育園業界は、団結して新規参入を阻止
してきたのです。
認可保育園の新設は地方自治体が判断し、株式会社の参入など規制緩和は政府が決定する。
つまり、あらゆるレベルで政治がかかわってくる。そこで、保育園業界は強い政治力を備えるようになった。
その代表格が保育3団体だ。日本保育協会、全国私立保育園連盟、全国保育園協議会連盟は
強い政治力を持ち、厚生労働省の部会などにも参加している。
加えて、23区の公立認可保育園は共産党系の労働組合の影響が強い。
また、全国の他の公立認可保育園は自治労（全日本自治団体労働組合）の影響が強い。
現在、全国の自治体で公立認可保育園を民間に委託する動きが相次いでいるが、これらの団体を背景に、
組織的に委託反対運動を起こしているのだ。
自治労は民進党の支持母体ですよ。

従いまして、一番の対策は安倍政権が進める規制緩和!!!岩盤規制打破なのです。
認可保育園の参入障壁を下げて企業が参入できるようにしたり、既得権益をバックに新規参入を妨
害している団体を骨抜きにするしかないのです。

消費税を上げれば消費は冷え込み、デフレに埋没。閉塞社会
消費税を上げなければ膨大な借金を子々孫々につけまわし、社会保障が成り立たない不安社会

かっての高度経済成長は望むべくもない成熟社会にあって、中長期スパンみれば人口構成や推移から消費税は将来的には20%程度は必然だと思う。でもその前にやらなければならないことが多くあると考える。
議員の削減、公務員(国民の公僕)の給与カット、医療費は全員一律3割負担、介護保険料は30歳から徴収、診療報酬・薬価の引き下げとかね。でも出来ない、既得権益、しがらみ、法律やそもそも政治家が選挙を向いているから。