なんで早慶ばかり各界で活躍する人材が目立つのか?

地方工場で得られた利益は、東京本社に集約されます。

この利益に対して法人税（国税）が課されるため、東京本社は法人税を支払う。

また、東京都にも地方工場の利益に基づく税金（法人事業税・法人都民税）が納められる。

これの還元ですよね。

えっ本当に海外で上げた利益は東京本社で集中して納税していると思っている？

そこじゃないよ

地方交付金は、地方自治体間の財源の不均衡を調整し、すべての地域で一定水準の行政サービスを提供するために必要な制度です。

これをヤクザの強請りに例えるのは、制度の本質を理解していない誤解に基づくものです。

まず、地方交付金の目的は、地方自治体が自力で賄えない財源を補填し、住民が安心して生活できる環境を整えることです。これは、教育、医療、福祉、インフラ整備など、基本的な公共サービスを提供するために不可欠です。

次に、地方工場で得られた利益が東京本社に集約されるという点についてですが、法人税は国税として徴収されます。地方交付金はこの還付とも言えますね。

地方交付金は地方自治体の財政力を均衡化するためのものであり、都市部と地方の格差を是正する役割を果たしています。これにより、地方でも質の高い公共サービスが提供され、地域全体の発展が促進され、第一次産業の保護ともなります。

最後に、地方交付金を「ヤクザの強請り」と同一視するのは、制度の意図を歪めるものであり、地方自治体の努力や住民の生活を軽視する発言です。

地方交付金は、国全体のバランスを保ち、持続可能な社会を実現するための重要な仕組みです。

＞東京都にも地方工場の利益に基づく税金（法人事業税・法人都民税）が納められる。


地方民のお陰で、都税が潤うってこと？

地方の工場で作られた利益という概念がおかしい。

企業の利益は各社地域の製造から各地域の販売のプロセスとそのプロセスにおいて発生する管理部門を含めた業績概念。

地方で作られた製品はそれぞれの商品の販売した別の地方で売上が上がって利益が実験する。
例えば大阪で作った製品の一部は東北の販売部門で売上って初めて利益が実現する。そのプロセスの中で本社の事業本部やコーポレートの部門の用役が加わって業績が評価される。

あなたの地方の工場の利益というのは単なる業績の集計単位。それは作った場所という製造場所で業績評価した場合の管理会計概念。そこには当然別の地方の販売部門、本社の用役があって実現する。

しかしながら製造工場には全国にロケーションを持つ販売チャンネルに指揮命令系統がないケースが多いので地方工場に業績責任を負わせるのは稀。

一方で販売ロケーションで様々な地方で製造した製品を業績評価する管理会計概念を採用する企業もある。

もっとも多いのは製造場所でも販売場所でもなく事業セグメントで業績評価する概念。
それは製造した場所、販売した場所ではなく一つの事業セグメントで串刺しする考え方で複数の地方の製造場所と複数の地方の販売場所が混在して事業セグメントで業績評価、責任と権限を持たせるやり方。
この場合は本社の各事業セグメントのトップが事業責任を負う場合が多い。そこにはこの地方の利益という概念自体が意味をなさない。

要はプロフィットセンターをどの単位にして責任と権限を持たせて業績評価させるかは企業によって異なる。

＞次に、地方工場で得られた利益が東京本社に集約されるという点についてですが、法人税は国税として徴収されます。地方交付金はこの還付とも言えますね。

本当は、国税の多くの部分を地方税に変えて、地方に自主税源を移管するというのが望ましい政策なのだけれど、それができない。
そんなことをしたら、多くの地方自治体は破産する。
だから、還付などと言うヤクザの強請りに応じるみたいな方策がとられているのが現状です。

結局、何度言っても、SDGsが理解出来なかった様ですね。