なんで早慶ばかり各界で活躍する人材が目立つのか?

おしゃれな代官山にも、ここしばらく足を運んでいない。
もっとも、この私に同所は関心乏しい　笑

＞◆東京も空き家が急増！家を買うなら2030年以降。新世代の住宅選び。
https://youtu.be/cIlbTQbfqvc?si=iW27s3vrWaj3RHa2


2030年には、東京の人口の減少が始まります。
高齢化も地方と変わらない速度で進み、加えて出生率の低い東京で、住宅余りは必然です。

要は、いつをターゲットに話をしているのか？

都内の出生率は低くても、絶対数自体は相対的に多いはず。まして、ここ数年の特長は出産可能年齢にある女性の都内転入が多いことだ。その多くは、新たに職を求めて、であるらしい。そうであるならば、この国の人口減による悪影響は君が居住するご当地よりも時期的には後になろう。

＞ここ数年の特長は出産可能年齢にある女性の都内転入が多いことだ。その多くは、新たに職を求めて、であるらしい


この女性達が出産できるととの仮定は、どこからくるの？


＞そうであるならば、この国の人口減による悪影響は君が居住するご当地よりも時期的には後になろう。


決めつけも、甚だしい。
それは、いつもの思考力欠如、ゆえの決めつけかい。

例えば、高齢化は、名古屋圏より東京都の方が深刻何だよ。


◆高齢化率（65歳以上人口比率）の推移と見通し

2020_2025_2030_2040_2050_2060

全国
29.1%_30.3%_31.6%_36.1%_39%程度_40%程度

東京都
24.3%_25.2%_27.0%_33.5%_39%程度_41%程

東京圏
26.1%_27.2%_28.8%_34.6%_39%程度_40%程度

名古屋圏
27.1%_28.0%_29.2%_33.5%_36%程度_37%程度

大阪圏
29.2%_30.0%_31.3%_36.3%_39%程度_40%程度

地方圏
31.3%_32.8%_33.9%_37.4%_40%程度_40%程度

＞この女性達が出産できるととの仮定は、どこからくるの？

この問い自体が、非常識。
「出産可能」という概念がお分かりにならぬらしい。

そうした君特有の、粘着目的での言いがかりのお相手はもう御免蒙る。
悪しからず。一人で、騒いでいなさい。

東京都の出生率が断トツに低いのは、データとして出てますよね。

つまり、少子化の諸悪の根源です。

【まとめ】

2023年、日本の1人あたり名目GDPが3万3849ドルとなり、初めて韓国に追い抜かれたことが報じられました。
この背景には円安による為替の影響があるものの、日本経済の構造的課題が根深いことを示唆しています。

その一例が、首都圏一極集中の問題ですね。

東京圏への過度な人口集中は、インフラ不足や住環境の悪化を引き起こし、生産性の向上を妨げる要因となっています。例えば、経済効率化が進むはずの都市部においても、東京都の生産性上昇率は他の都道府県を下回る傾向が見られ、2015年時点で東京圏の1人あたりGDPは全国平均の1.13倍に留まり、ロンドンの1.74倍やパリの1.68倍といった欧米主要都市圏と比べて明らかに低い水準にあります。

このことは、東京圏がすでに人口集中によるメリットを超え、デメリットが生産性を押し下げる段階に達している可能性を示しています。

かつては人口集中に伴い東京都の生産性が全国平均を大きく上回り、日本経済をけん引していましたが、近年では、過度な集中が生産性上昇率の低下を招き、日本全体の成長率の足を引っ張るようになっている。
実際、2014年以降、東京都の生産性上昇率は一貫して他都道府県を下回り、2021年までの5年間の平均では－0.7％と、他都道府県の＋0.5％を大きく下回る結果となっています。

地方創生を本格的に推進し、全国的に経済の均衡ある発展を目指すことが重要で、日本全体の競争力を高める鍵となる。

中央教育審議会答申である『2040年に向けた高等教育のグランドデザイン』を踏まえ、国立大学は、その中心であり様々な取り組みの推進等、重要性が増します。

学力の高い人が国立大学へ進学するのは、今も昔も変わりませんから、これまで以上、日本の将来のために頑張ってもらいましょう！　

旅行どころか、本当に半径◯メートルが行動範囲だから、様々なことに疎かったのか？