早稲田政経、数学必須へ。

全国区型の志願者が減少しているということは、コロナの影響で地元志向が増加、
都内私大もその影響を受けた、とも考えられますね。


>大学通信には国公立大学についても記事が出ていますので、こちらも見ておくべきでしょう。
https://univ-online.com/article/exam-column/15717/

阪大、名古屋大、九大、東北大が増。全国区型の東大京大北大が減。北大は11.3%減です。
横国など個別試験を中止した大学はいずれも志願者が大きく減少。横国は半減。

入試制度を変更して志願者が大きく減った３学部については、大学側も想定内でしょう。
一方、他の国立私立大同様コロナの影響で全体的に減少している分について、大学側がどう考えていたかはわかりませんが。


受験料目的で志願者を増やすだけなら、入試制度をいじればわりと簡単だと思います。現在一部の学部だけでやってる共通テスト利用型を全体で導入したり、その共通テスト利用型の出願締め切りを共通テスト実施日の前に設定したり（今は共通テストの出来を見てから出願できる）、全学部統一入試を設定したり、英語４技能利用をもっと拡大したり、地方受験会場を設定したり、、、
マーチではたいていやってることばかりです。それを早稲田が導入するかどうかは、受験料収入だけでは決まらないでしょう。

＞早稲田大学側は、ショックだったと思います。
志願者が1万人以上減ったという事は、受験料収入も1人3万5千円x1万人で
「約3億５千万円以上」激減してしまったのですから。

一般的に、受験料収入減より学費収入減の方が経営に響くはず。
ここ数年の定員厳格化で入学者数を水増しできない状況で、退学者が出て収入減となるのは痛い。
だから、退学・仮面浪人などを考えない第一志望者を集めることの方が経営安定化に役立つはず。

早稲田の学費は、安い学部でも1人年間120万、4年間で480万。
それに比べたら、1人3万5千円の受験料なんて、ね。

今後の早稲田の見どころは、今行われているの政経入試の状況をみて、他学部がそれに追随していくかどうか。それも東大等の試験が終了してのちの総括次第になる。

＞ここ数年の定員厳格化で入学者数を水増しできない状況で、退学者が出て収入減となるのは痛い。

しかも、そうした退学者数は今後の私学助成の推移にも影響を及ぼす（その原資が国民の租税ゆえに、詳細にわたる評価基準が設けられている）※。それゆえに、Fランク大学では数多い退学者防止対策も教員の隠された役目になっている。

※ちなみに高校野球指導者も、教え子をそうした退部者（スポーツ推薦入学ならば、それは退学に直結することも）が多い大学野球部や大学監督自体が暴力的なところ（斯界で有名）には送り出したがらない。

また遺憾ながら、わが母校野球部も伝統的に上下関係厳しく、甲子園で大活躍した期待の有望選手が早々に退部していってしまったとの残念な先例が散見される。

少子化が進み、早稲田自体が学部生の人数を絞っていく方針なのに、いつまでも10万人越えが続くと思ってはいないだろうし、受験料収入をあてにした経営計画を立てているとは思えません。

毎年、早稲田が1万人、慶応が5千人規模の合格辞退者が出て、
また入学したと思っても、私大は仮面浪人による途中退学有。
このままでは少子化もあり、私大経営は大変。

「国立大では依然として一般入試による入学が主流だが、現在、私大では推薦入試やAO入試による入学が主流。

この流れが加速している理由は、私大の経営に関係している。大学は経営の基盤を固めるに、「確実に入学してくれる学生」を早めに取り囲む必要があるのからだ。一般入試とは異なり、受験生が「そちらの大学に必ず入ります」と意思表示をする推薦入試やAO入試は、私大にとって、とても重要度が高い。

早大は幅広い学部でAO・推薦型の入試を実施し、今後、募集定員全体に占める割合を一般入試と逆転させ、6割まで引き上げる目標を掲げる。

1990年に日本初のAO入試を実施した慶大は「AO入試のパイオニア」を自負するだけあり、高校の成績の評定平均は問わない一方、志望理由と入学後の学習計画、自己アピールを2000字という長文とA4判2枚で自由に表現させるのが特徴だ。21年度入試からは受験機会を年4回にし、定員も200人から300人へと大きく拡大する。」

そうですね。商学部ではセンター利用入試を行っていたのに、共通テスト利用の入試を導入せず、数学受験と社会科受験の枠を分けましたしね。