早稲田政経、数学必須へ。

追記

たしかに、新総長就任予定者である田中教授は政経学部の方であり、総長選では鎌田氏の実質対抗馬に当たる人物であった。だが、本件政経学部入試改定が鎌田総長時代に実施が確定したものである以上、その最終責任が同氏に存することは当然のことだ。

そしてそれは、政経学部出身の白井聡氏も正当に指摘するが如く、政経学部に象徴される早稲田商業化路線の実質化の表われに過ぎないのである。鎌田教授は、学校法人早稲田大学の最高責任者にあった者として、本件をも含めその在任中のすべての件につき公的責任を負う立場である。

もう～流石に、時代の流れを認識すべき！ですよ。
時代は、文理融合へ向かっています。

その「時代の流れ」とはいったい何かね。そういった曖昧模糊とした形で議論を進めると、後に大きな問題が生じることになりがちだ。

たとえば、鳴り物入りで開設された慶應のSFC。あれなど、その文理融合なるもののはしりではないか。ところが、今ではほとんど話題にもならなくなってしまった。一部に慶應のお荷物視する見方さえあるありさまだ。

本来なら、政経学部はもっと開かれた形での議論を積み重ねるべきであった。入試とは、大学が社会に示すメッセージでもあるのだから。他の同僚私学に及ぼす影響も少なくないことであろう。

なので早稲田政経学部の実情は全く分かりませんが、政治学はともかく経済学には数学が必要であることの証明を試みてみましょう。

「経済学に数学は必要である」という命題の証明に背理法を用います。即ち、「経済学に数学は必要ではない」という命題を仮定すると矛盾が生じることを示します。
経済学に数学が必要でないならば、任意の経済学的問題を解決する際に数学は必要ないことになります。ここで条件付き請求権の評価問題という経済学的問題を考えてみます。条件付き請求権の評価は最終的に偏微分方程式の境界値問題に変換できますがこれには数学の知識が必要となるため、「経済学に数学は必要ではない」という命題と矛盾します。証明終。

私の証明が間違っていなければ、経済学には数学が必要であることになります。であれば、経済学を学ぶ政経学部の入試科目に数学を課すのは極めて合理的であると言えます。更に言えば、機械学習を含め急速に発展する現代経済学における高度な数学的問題を解決できる人材確保のため数ⅡBや数Ⅲを課す必要さえあると思われます。これは早稲田政経学部に限らず日本の経済学界共通の課題ではないでしょうか。

>経済学に数学が必要でないならば、任意の経済学的問題を解決する際に数学は必要ないことになります。ここで条件付き請求権の評価問題という経済学的問題を考えてみます。

そういった議論の舞台を自らあらかじめ設定して論じることは、我ら法学の論文でも常套手段。ゆえに、その当否はさておく。
だが、「任意の経済学的問題を解決する際に」はたして数学は必須なのだろうか。これまでは文章やグラフを用いてきたのではないか。また仮に必要であるとしても、パソコン等で代替できまいか。それらについては、どうなのであろうか。

ところで、やはり奥島（商法）・鎌田（民法）という両法学部出身の総長の評判は芳しいものではない。奥島氏は強引にホテル経営にも手を出すし、鎌田氏も在任中の在り方につき、新総長からの「監査」は必至だとの声も聞く。たしかに当選後の人的報復はしないと述べて票を得た田中新総長だが、本件のような出身の政経学部でのやり方をみると、就任後の公約不履行の可能性も高いとみる。そうであれば、鎌田執行部に対する私からの批判の妥当性も裏付けされよう。

ここは“受験掲示板”です。受験に関係ない総長批判は見苦しいということです。それとも｢そんな総長が率いる大学の受験は考えものだ｣と受験生にアドバイスしてるのですか？

｢ブルジョア民法学者が総長で、3000人もの教員の首切りを画策して刑事告発され、商業主義にまみれた大学だから受験生諸君はよく考えよう｣でいいですね？