都立大、埼玉大、千葉大か日東駒専か？

スレッド作成者: 受験生 (ID:Oc1/HuFFCpg)

2023年 04月 01日 19:00

難易度的に横国マーチあたりは難しいので、都立大か埼玉大か千葉大、日東駒専あたりを狙おうと思っていますが、どれがおすすめですか？
ちなみに日大経済や東洋の国際経済レベルの数学なら余裕で満点をとれます。
でも横国二次レベルの英語はちょっと難しいので、難易度的にこのあたりが妥当だと思っています。
よろしくお願いします。

スレッドを共有する

"大学受験情報"のスレッド一覧

【7212159】投稿者: まともな人 (ID:82yJw94CxVQ)
投稿日時：2023年 05月 16日 20:06

この書き込みはお答えしようさん (ID: FFQBAOVGts2) への返信です

地方国立大学はおしなべて財政難。運営費交付金や研究費は毎年削減され続けている。

だったら私学助成金を全て０にして、浮いたその分を国立大学に回せば全く問題無いね。ここの私大信者さん達の言い分では私大は企業なんでしょ。業績出せない企業なんか潰れて当然だよね。

【7212168】投稿者: 変なの (ID:EoBMr16Mr4M)
投稿日時：2023年 05月 16日 20:16

この書き込みはお答えするさん (ID: iTk2LQk25.o) への返信です

> いずれにせよ、憲法の平等法理を学びなさい。

共産主義じゃないんだから、機会平等であって結果平等ではないんでしょ。機会はすべての受験生に平等に与えられているのに何を問題にしているのか意味不明だよ。

あと、地方国立大学になく早稲田しか学べない科目って何なのさ。実証実験や実地調査ならともかく講義だけなら今ならオンデマンドで事足りるよ。

【7212194】投稿者: 国家戦略 (ID:EoBMr16Mr4M)
投稿日時：2023年 05月 16日 20:40

この書き込みはお答えしようさん (ID: FFQBAOVGts2) への返信です

> 文系では早慶その他の私学は東大に比肩するような研究成果を上げている。

で、その研究成果は世の中にどう貢献したの？具体的に説明してごらんよ。自己満足の成果では、経済合理性によってその研究は教員もろとも切り捨てられるだけだよな。
そもそも文系がまともな成果を出しているのなら、文科省で一時議論になった国立大学の文系学部廃止なんて話に出てこないよ。
理系は地方国立大学といえども世に役立つ成果をいくつもあげているのだから、私学助成金を廃止して運営交付金を増やすのが妥当だよ。

【7212210】投稿者: え？ (ID:gMZJui1CTGI)
投稿日時：2023年 05月 16日 20:58

> 文系では早慶その他の私学は東大に比肩するような研究成果を上げている。

初めて聞きました。具体的に東大と比肩するような研究成果とは、どういったものか、お教えいただきたいですね。

【7212250】投稿者: お答えする (ID:iTk2LQk25.o)
投稿日時：2023年 05月 16日 22:00

この書き込みはまともな人さん (ID: 82yJw94CxVQ) への返信です

学校法人は、企業ではない。また、法制度上、それは国立大学法人と同格である。上下関係はない。単に設置者の相違あるだけ。したがって、君は根本的に誤解している。

【7212267】投稿者: まともな人 (ID:82yJw94CxVQ)
投稿日時：2023年 05月 16日 22:19

この書き込みはお答えするさん (ID: iTk2LQk25.o) への返信です

そうなると、ここの私大信者の人達の私大は企業という言い分は間違えてると言うことで良いですね。

【7212275】投稿者: お答えする (ID:FFQBAOVGts2)
投稿日時：2023年 05月 16日 22:24

この書き込みはまともな人さん (ID: 82yJw94CxVQ) への返信です

不知。お答えする立場にない。あくまで、私見。

【7212298】投稿者: お答えしよう (ID:FFQBAOVGts2)
投稿日時：2023年 05月 16日 22:58

この書き込みは変なのさん (ID: EoBMr16Mr4M) への返信です

日本国憲法14条における「平等」とは、相対的平等を意味する。なぜなら、現実に生活している人間が、事実上差異を有するからだ。したがって、不合理な差別的取り扱いのみが、違憲と解される。換言すれば、合理的差別は許容される。

しかしながら、この合理性との基準は抽象的ゆえ、濫用される危険性もある。そこで私は、次の四点を要件にすべきであると考える。

1　成人と少年の精神的、身体的差異の如く、事実上の差異が存在すること
2　少年や女性の保護の如く、上記差異による差別的取り扱いが正当な目的に基づくこと
3　当該事項につき、差別的取り扱いの必要性が認められること
4　差別的取り扱いの態様や程度が、社会通念上許容できる範囲内であること

その上で、国立大学と私立大学の現状をみれば、明らかに不合理であると言わざるを得ない。前述のように、法的に両者はまったく平等であるのに。とりわけ、けしからんのは学生一人あたりの公費助成額である。私立大学学生は国立大学学生の12分の1、あまつさえ東大学生との比較ではなんと16分の1とのありさまだからだ。。明らかに、その差異の程度が社会通念上、許容できる範囲を大きく逸脱しているといえる。

しかも、私学助成の根拠法たる私立学校振興助成法が求めた水準のわずか20%しか執行されていない始末である。衆参両院での全会一致ならびに各私立大学の経常費の50%までの助成を求めた立法府の意思=国民の意思はないがしろにされている。民主国家として、看過できないあり方である。