中央大学法学部は都心移転によりどこまで復活するか？

河合久学長という但し書きなき多摩安住どっぷり派。
都心回帰を全面否定するこの人には、およそ問題意識というものがないらしい。
高校別、大学合格者のデータを見よ。
学生の都心志向が更に強まる中、優秀校は大きく明治に流れ、法政にさえ、迫られている。
商学部が誇りだった公認会計士試験でも、とうとう明治に追いつかれ抜かれた。
このままではしょうがない、何とかしなければという危機意識の欠片さえ全く窺えない。
改革精神の無いとんだ人を学長に選んだものだ。
二年前は猫を被っていたのかどうか。
来年に学長選挙があるが、もし再任されるようなことがあれば、万事休すだ。
多摩が動かなければ、法学部は独自に都心での充実に精を出すチャンスとも言える。版図拡大に邁進しようではないか。

学長選挙で思い出したこと。早稲田大学の立派さ。
大学というものは、そもそも閉鎖的な体質、側面がある。
中央大学の学長選挙もその一例だ。
何月何日に何の誰兵衛が学長に選任されたという記載のみで、対立候補かいたのかどうかも知らされない。
そこへ行くと、早稲田大学は違う。
およそ稀有な例だろうが、立候補した誰と誰と誰がそれぞれ何票を獲得したか、きちんと明示して公表している。
学内が割れていると分かる小差の選挙結果でも隠さずに開示する。
この開明性は見習うべきだ。
小さな村の選挙でさえ、投票結果を出す。
況んや社会の公器たる大学に於いてをや。
民主主義の精神を蔑ろにするなかれ。
自ら社会的存在であることを自覚し、透明性を打ちだしてもらいたい。

　インタビューの後半で河合学長は『しかし、仮に研究教育を進めていく上で在学生、企業、行政、地域の機関の人たちに総合的にメリットを提供できることが明らかとなれば、土地取得も含めて検討するかもしれませんね。』と続けています。

　これでも「都心回帰全面否定」になるのかな？

　大学改革は「都心回帰」だけではないと私は思います。司法試験や公認会計士試験は確かに大学の実力を測るバロメーターですが、都心回帰で合格者が簡単に増えるでしょうか。
　経済学部や商学部を都心回帰させるには、法学部以上の広い敷地が要りますし、一緒の敷地となれば、法学部みたいに建物だけという訳にもいかないでしょう。都心にそれだけの土地があるとも思えませんし、あっても中央大学の財政で贖えるとも思いませんし、“日大化”はダメでしょう。
　ましてや経済学部と商学部だけの都心移転なんて他の学部が大反対しますし、多摩に新設予定の2学部はどうするのですか。
　改革精神ないとんだ人物と言うより「現実を見ている人物」ではないのでしょうか。

　私は学長派でも元学長派でもありません。

　栄光はみどりの風に
　花開く若き日の歌

　早稲田 早稲田 我らの早稲田　♪

北京大学分校孔子学院早稲田〜
我ら

××の一つ覚え

それでは、ほぼ全面否定派と言い換えましょう。
河合学長曰く、[商学部、経済学部の移転について計画に全くありません。
本学は都心キャンパス戦略を取っているわけではありません、今のところ、新たな移転用地取得も検討していません。]
この発言は、経営の理事長、理事会の決定に真っ向から反旗を翻す看過できない発言であり、姿勢です。
通常、一般の組織なら解任ものです。

理事長、理事会の決定したキャンパスマスタープラン、中長期事業計画では、第２期(２０２３年頃→２０２８年頃)
[この時期においては都心展開第２弾を検討し着手することを目指す。]
[将来的展望として、法学部のほか、現在は多摩キャンパスに所在する文系学部、市ヶ谷田町に所在する国際情報学部のいずれか、あるいは複数を後楽園キャンパスおよび周辺に移転させ、移転学部と理工学部によって文理融合拠点を形成する方針を検討することが初期の構想に合致し、将来の開けた展望となる。]

学長は、この大方針を真っ向から、あたかも理事長面をして否定している。全くの越権行為だ。

法人、理事長と教学、学長の明らかな見解の齟齬。
変革期には、早稲田、法政のような理事長と学長を兼任する大統領のような総長制が好ましい。

早慶マーチの就職先上位が今週の週刊誌確かサンデー毎日に出てたが、中央法は私立全学部の中で一番公務員に強い事が判明したな。
あと院率も16%としぶんNO1だな。